山形市議会 2012-12-04
平成24年12月定例会（第2号12月 4日）
平成24年12月定例会（第2号12月 4日）
平成２４年１２月４日（火曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３０ 番 阿 部 喜之助
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 鈴 木 善太郎 ３４ 番 鑓 水 一 美
３５ 番 加 藤 孝
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 細 矢 正 利
企画調整部長 齋 藤 順 治
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 鈴 木 行 男
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 大 場 隆 志 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 山 口 恒 夫
教育委員長 金 村 勲 教育長 後 藤 恒 裕
教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 黒 木 隆
代表監査委員 安 達 重 晴
監査委員事務局長 岸 慎 一
農業委員会会長 高 橋 功太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
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〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 議事係長 後 藤 仁
調査係長 新 関 康 彰
――
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〇議事日程第２号
平成２４年１２月４日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前１０時００分 開議
○議長（加藤孝） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
――
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名をいたします。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とし、再質問は原則として３回までとします。また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いいたします。
それでは指名をいたします。
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◎佐 藤 亜希子 議員 質問
○議長（加藤孝） 「救急体制の充実について」、ほか４項目について、１０番
佐藤亜希子議員。
〔１０番
佐藤亜希子議員 登壇〕
○１０番（
佐藤亜希子） 皆さん、おはようございます。
日本共産党山形市議団を代表し、通告に従って質問を行います。
第１の項目は、救急体制についてです。
２０１１年１０月に
山形大学生が救急車の出動を要請、山形市消防本部は緊急性がないと判断して出動せず、学生は若い命を失って発見されました。現在係争中のこの事件は、市民の間に、救急車を呼んでも来てくれないのではないかという重大な不安を広げており、さらに埼玉県を中心に署名運動も起き、市内のみならず、全国に波紋を広げています。
いざというときの命綱である救急業務に対し、必ず来てくれるという市民の信頼を取り戻すことこそ、山形市が今優先して取り組むべきことではないでしょうか。
この間、裁判や報道を通じて、多くの情報が明らかになってまいりました。
その中で、今回の件で最大の問題点は、山形市が出動の前に
緊急通報受理票に基づいて出動するか否かの判断を行った、ということだと考えます。
消防庁通知救急業務実施基準について、第１２条では、消防庁は、救急事故が発生した旨の通報を受けたときは、当該事故の
発生場所等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動しなければならないと定めており、山形市も、
総務委員会で、通報に対しては全部出動するのが大原則と答えています。
しかし、実態はどうなっていたのか、まずその点について述べたいと思います。
先日、
日本共産党市議団で、仙台市を訪れ、
消防局救急課長と指令課長のお二人からお話を聞いてまいりました。
モニターをごらんください。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
細かい部分は見えないと思いますが、こちらが仙台市の１１９番
受け付け要領です。
上から３段目にある赤く囲んだ部分で出動指令が出ています。ちなみに仙台市では、コンピューターの
音声システムによって、電話を切らなくても
ボタン１つで出動要請ができるので、通話を続けながら出動指令が出せる仕組みであり、住所が特定できた時点で出動をしています。これ以降の対話は、
ドクターカーや
救命コールなど、追加で必要な指令を出すために、つまり軽症者ではなくて重症者を見つけるために行っております。
救命コールとは、心筋梗塞とか脳卒中の疑いがある緊急の場合に、協定を結んでいる医療機関に通信指令から連絡を入れて受け入れを手配する、というものです。
対してこちらが今回の事件を再現して山形市が作成した資料です。これに基づいて行動している
マニュアルということではなくて、あくまでも今回の山大生の事件の流れをわかりやすくしたものだ、ということでした。色をつけた部分が出動の判断部分です。出動が
緊急度判定の後になっていたことがわかります。出動の前に６項目の判定が行われているという形です。
マニュアルは存在しない、出動を原則としている、と言いながら実際には判定が先に来てしまっていた。この部分を改善しない限り、同じ事件が起きないとは言えません。
出動指令を先にする。その後の聞き取りは、救急隊への必要な情報提供や
受け入れ先の確保のために行う。この順番だけで、聞き取りの意味合いも性質も大きく変わります。先に出動指令を行えば、到着時間を早めることにもつながります。
仙台市の課長の言葉ですが、通報者には大げさな方もいれば、慎み深い方もいる。軽症のようで重篤な疾患が隠れている場合もある。軽症者の割合などが数字で出てくるが、それは搬送時のその場の判断であって、その後の経過を追跡したものではないので、軽症者の搬送が問題だということにはならないと述べておりました。
救急車の要請があった場合には、
緊急度判定の前に、場所が特定された時点で全部出動する。そうした
受け付け要領や
マニュアルを定めるなど、仕組みとして、必ず出動する仕組みに改善することを求めます。市長の見解をお聞かせください。
その上で、なぜこのような出動前の
緊急度判定が行われたのかという点についてです。
私は、国の責任も大きいと考えております。
これは平成１９年４月２６日の
厚生労働委員会からの引用ですが、
日本共産党の当時の
小池晃参議院議員の質問に対し、消防庁の
寺村審議官が次のような内容の答弁を行っています。
平成１７年までの１０年間で、救急の出場件数は全国で約６１％増加し、救急隊数は同じ１０年間で約９％の増加にとどまっている。その結果、
現場到着所要時間が遅延傾向にあり、救命効果の低下が非常に懸念される。平成１８年度に救急業務における
トリアージに関する検討会を開催して、緊急度・
重症度選別のための判断基準、質問要領の作成の検証を行ってきたというものです。
これについて、小池議員が、この
トリアージの検討会の報告書で、試行事業におけるアンダー
トリアージ、実際は重症なのに緊急度が１１９番通報の時点で低く判断されたケースが多数あると実例を示している点について、
寺村審議官は、御指摘のとおり判定にはさらなる検討が必要だと述べています。
また、小池議員が、出動が６１％ふえているのに救急隊数が９％しかふえていない、この供給力の強化こそ優先課題。誤った
トリアージが障壁になって重症者を搬送しないということは絶対あってはならないとさらに質問したのに対し、審議官は、
地方公務員の数が純減を続けており、厳しい中だが、基準の充足に向けて取り組む必要があると認識していると述べています。
地方公務員の数が減って厳しいが、９％はふやしたと、そういう答弁です。出動は６０％ふえているけれども、消防隊は９％ふやしたと。
小泉構造改革以来の公務員の削減が、この問題にも影を落としていると強く感じます。
山形市でも、この１０年間で搬送した数は１．５倍にふえているのに、救急隊は、山大生の事件当時、常備５隊で変化がありませんでした。消防力の整備指針の基準は８隊となっています。
この点で、仙台市では、消防力の整備指針より４隊多い２２隊の常備隊のほかに、
ドクターカー１台、熱中症などが多い時期には日勤者を調整してさらに７隊の予備隊を構成しています。過去に全ての隊が出払って出動できなかったということは１度もないそうです。
救急隊の不足が
緊急度判定を行ってきた原因となっているとしたら、
職員適正化計画の見直しや、
救急救命士の養成も含め、思い切った改善が必要だと考えます。
また、市長は、
全員協議会で、他市の例を調査し、必要な充実は行うと述べております。山大生の事件当時から見て、現在どのように救急体制が充実しているのか。また、今後の計画がどのようになっているのか。市民の皆さんが安心できるように、この点は詳しくお答えをいただきたいと思います。
第２の項目は、小中学校の施設の改善についてです。
１つは、トイレの改善です。学校のトイレの暗さやにおいなどから、児童・生徒が学校のトイレに入りたがらないという声が聞こえています。
私の子供の通う小学校の取り組みで、
すこやか週間というものがありまして、
早寝早起きができたか、朝食をとったか、うんちをしたかどうかの項目について一週間、毎日結果を記入して提出します。その取り組みを年３回行っています。その結果、一週間の間に、うんちの回数が１回またはゼロ回という回答が１５％ほどを占めたことが、学校の
保健委員会で話題となりました。低学年だけでなく、４年生で約２０％、６年生では約１９％の児童が、週に一度排便をするかしないかという状況にあるということで、大変驚く結果でした。
保健委員会に参加した
お母さんたちから出されたのが、学校でトイレに入りたくないために、家まで我慢をしてくるというものでした。
そこで、幾つかの小学校を訪問してきましたが、ほかの学校の先生方からも、トイレの改善は必要だという声が寄せられました。
写真をごらんください。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
まずは、５２校の小中学校のうち、一番新しい、平成２２年度建築の東小学校です。こちらは
洋式トイレのほうが数が多くなっています。これが個室で、そしてこちらが手洗い場です。トイレに入ると自動で照明がつき、大変明るく、床も乾式で清潔でした。
次は、５２校中１１番目に古い、昭和４５年建築の第二小学校です。こちらが個室です。そして、手洗い場です。なぜ第二小学校に行ったかというと、体育館新設の際、
多目的トイレを設置したということで、そちらも見学してまいりました。この
多目的トイレは普段は使われないそうですが、東小と同じような新しいトイレも併設されており、１年生の教室が体育館に近いため、１年生の多くはそちらを利用しているということでした。ちなみに第二小学校では、最近ＰＴＡの協力でトイレの壁を塗りかえたところだということでした。先ほどの写真は、塗りかえた後の写真です。
私も、子供の通う南小学校で取り組まれている
親子ボランティアという校内清掃で
トイレ掃除もしましたが、床は水を流して掃除する湿式の床で、においなどは取れません。南小学校はこちらです。５２校中１９番目、昭和４９年の建築ですので、古さはほぼ中間点といえると思います。衛生上、科学的にもこの水を流す湿式の床ではなくて、半乾式、モップなどで掃除できる床で、必要なときは水を流すこともできる、そういう方式のほうが細菌が繁殖しないことから、一般的にも調理場などは現在ほとんど乾式の床となっており、
給食センターもそのように改善されたと記憶しています。また、ＰＴＡの会議などで学校のトイレを利用すると、個室の扉を閉めると日中でも本当に暗い状況があります。
こちらは、森林議連で視察に行った
西川小学校のトイレです。トイレの音を消す消音装置も設置されていますし、個室の広さに余裕があるのがわかります。こちらは、ことし南小の体育館の
バリアフリー工事の一環として設置された
洋式トイレです。水洗い式の床のために、トイレの入り口にまず段差があり、個室自体も狭くて車椅子などでは入れません。面積の問題は、解決の難しい問題ではありますが、今後の
バリアフリー工事の際はぜひ考慮していただきたいと思います。障がい児の受け入れを進めている昨今、洋式でなければ対応できない状況も生まれており、そうした観点からも、トイレの洋式化が急がれます。
現在、家庭のほとんどが
洋式トイレにもかかわらず、山形市内の学校のトイレの洋式化率は約１８％です。
文部科学省が昨年作成した
学校トイレ改修事例集には、足を置く場所を足跡のようなシールで示すことで、失敗を防いで掃除をしやすくしたり、床タイルの目地が悪臭の原因だということで、床を
樹脂コーティングや
アクリルコーティングをする、子供たちにデザインをさせて、きれいに使う意識を高めるなど、さまざまな手法と事例が紹介されています。子供たちが毎日長時間過ごす学校ですから、健康の意味からも、学習に集中する環境を整える意味からも、できる部分から早急な改善を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目は、暑さ対策です。近年の夏の猛暑と、
耐震化工事で窓の面積が小さくなっているなどのことから、扇風機を使っている学校も出てきています。保健室や職員室だけでなく、各教室にも冷房を設置していただきたいところですが、扇風機でもかなりの涼感が得られると聞いております。せめて扇風機の設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大きな第３の項目は、
子育て支援についてです。
近年、派遣労働など、人間を物品として扱うような雇用形態がはびこり、
子育て世代では約半数が非正規雇用という状況が生じています。子供の６、７人に１人、１５．７％が貧困世帯にあり、
ひとり親家庭に限れば５１％、２人に１人が貧困世帯という
厚生労働省の調査が示され、子供の貧困と言われる状況が認識されるようになりました。
３０人のクラスの中には４、５人、私たちのすぐ隣に、厳しい家庭環境に置かれている子供たちがいるわけですが、かつての１億総中流と言われていた時代と違うのは、格差の拡大やつながりの希薄化、そして何よりも自己責任が強調される風潮の中で、目を凝らしてもなかなかその貧しさが見えてこない、隠されてしまっている、そういう状況があります。
今後の
子育て支援では、さまざまな角度から実態をつかまなければ見えてこない、そういう見えにくい貧しさが現に広がっているということを肝に銘じて取り組む必要があると考えます。
学童保育の保育料について、山形市は、県よりずっと早い時期から、
就学援助世帯を対象に低
所得者世帯への補助を行ってきました。山形市の
学童保育料は、おやつ代も含めると１万２〜３，０００円の
保護者負担となりますが、そのおよそ半額の５，０００円が補助されます。県も今年度から、市町村が行う５，０００円の補助に対し、２分の１の２，５００円の助成を行うことになりました。
しかし、残る保護者の負担７〜８，０００円というのは、
就学援助世帯にとっては大変重いもので、必要だけれども入所を諦めて留守番をさせているというケースや、子供は行きたがっていたけれどもやめさせたというケース、子供がやめてもいいよと言ってくれたのでほっとした、などという声も耳にしています。先進的に補助を行ってきた山形市として、県の補助をそのまま上乗せし、７，５００円の補助としてはいかがでしょうか。
学童保育はそれぞれの自治体で成り立ちや仕組みが違っていますが、
保護者負担もそれによって大きく違います。山形市と同様に民設民営となっているところは保育料は１万円前後ですが、公設の青森市や仙台市では月３，０００円です。山形市では、就学援助の世帯でさえ、その２倍以上の負担をしているのが現状です。せめて７，５００円の補助に引き上げていただきたいと思います。
また、月１万円を超える保育料は、第２子、第３子のいる家庭には大変大きな負担です。あわせて、第２子以降の軽減策も検討していただき、子供たちが継続して、安心して学童保育に通えるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
子育て支援の２つ目は、産後のパパ教室を行ってはどうか、という提案です。
山形市では、出産前に
パパママ教室が行われており、妊婦体験や沐浴指導などが行われています。この取り組みも大切だとは思いますが、私は、産後にどれだけ子供と触れ合うかによって父親の育児参加の状況が変わってくると思います。脳科学の分野でも、乳幼児と触れ合うことによって、オキシトシンなどの子供をかわいいと感じるホルモンが分泌されることがわかってきています。
厚生労働省の調査では、虐待の件数は３歳から小学生までが最も多く、行動範囲が広がり、手がかかる時期に起きている背景が考えられます。その前に、父親が赤ちゃんを連れて外出する体験をし、育児に協力的になってもらう、あるいは協力までいかなくても理解をしてもらうだけでも、大きな意味があると思います。
鶴岡市では、保育園や幼稚園に入園する前の、３歳くらいまでの子供と父親を対象に
イクメン講座を実施しており、昨年は３回、ことし４回取り組まれております。
保育士資格のある男性を講師に、
触れ合い遊びやだっこでの読み聞かせを行い、子供の月齢ごとのグループで交流を行うそうで、パパたちは、いわゆる
ママバッグにおむつやミルクを入れて参加しており、ママに自由時間をあげるという意味でも歓迎されているそうです。
先ほど申し上げましたとおり、男性も女性も、
子育て世代の雇用状況は大変厳しく、協力し合わなければ家庭生活が成り立たない状況でもあります。子供とパパの触れ合いのきっかけをつくるパパ教室を開催してはいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。
第４の項目は、
避難者支援についてです。
震災から１年９カ月がたとうとしています。山形市内の避難者は、長期化する中で、経済的な理由や家族の事情などから、納得できなくても帰らざるを得ない、そういう状況に追い込まれる方も出てきました。また、住民票を移して山形への移住を決意される方もふえてきています。
復興予算の１９兆円、なぜ避難者のささやかな願いを支えるところに回らないのか、不思議でなりません。高速道路の無料化も、警戒区域などの居住者以外は無料措置が打ち切られ、このことは、避難者にとって、家族とのきずなを断ち切られる非常な打撃でした。郡山までのバスを運行してくださった方は一部私財も投じたと聞いておりますが、なぜそのくらいのことが国によって行われないのでしょうか。
就学援助制度も、昨年は適用された方が、今年度からは二重生活を考慮されるのは家賃のみとなり、申請した多くの方が対象外とされてしまいました。その家賃の考慮というのも、山形市が配慮して行っているもので、国の指示ではありません。ちなみに、文科省の調査によると、子供１人当たりの学習費、学用品や給食費、参考書代などの総額は、小学生で年間約３０万円、中学生で約４６万円であり、先の見通しが持てない避難者にとって大きな負担です。
借り上げ住宅の期間もどうなるかはっきりしない中、不安な避難生活が続いています。ことしの１１月、つい先日ですが、山形県が避難者へのことしの
アンケート調査の結果を発表しました。困っていること、不安なことの第１位は生活資金のこと５８％、第２位は避難生活の先行きが見えないこと４８．５％、以下、放射線の影響、自分や家族の健康、山形県での冬の生活と続きます。
避難元との行き来や二重生活、１人での子育ての苦労などにはささやかな手当てもなされないのに、ＮＨＫの番組で放映されましたが、刑務所の
職業訓練費や沖縄の
道路壁建設費、岐阜県の
コンタクトレンズ工場の拡張費などに復興予算が使われていることには本当に憤りを覚えます。
避難者の
受け入れ自治体として、避難者を支える施策はしっかり行い、山形市で安心して過ごしていただけるようにした上で、かかった費用は国に請求していく、そういう立場で臨んでいただきたいと思います。
避難者支援の上で、孤立化を防ぐことが大切なポイントだと思いますし、この間、山形市もさまざまな取り組みを行っておりますが、ことし、避難者に限らず、貧困を背景とした孤立死が全国的に相次いだことから、
厚生労働省がことしの２月から５月にかけて
孤立化防止のための通達を５回出したほか、７月には自治体のほかに
都市再生機構や
不動産関係団体に対しても同様の通達を出しています。この中では、地域において支援を必要とする者の把握のためには、
個人情報保護を柔軟に解釈し、横の連携をして孤立を防ぐようにという内容があります。緊急避難的な人の生存にかかわる部分は柔軟に解釈してもよいという内容です。
避難者は、避難先でサービスを受けるために、何度も書類を書いたり登録することが求められます。そのことにうんざりして登録をやめる方もいると聞いています。支援団体と市の横の連携を強め、避難者の情報を共有する仕組みをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、孤立している方というのは、呼びかけても催し物などになかなか出てこられない方です。そうした方も、自分のニーズに合ったさまざまな呼びかけがあれば交流が図れると思います。世代別のニーズ、地域別のニーズで少数者に呼びかけることで、自分が行ってもいいんだと思える状況を生み出す必要があります。ですから、効率が悪いように思えるかもしれませんが、孤立化を防ぐという意味では、対象が狭ければ狭いほど効果的となります。ピンポイントに、これは自分のための催しだと思わせることが足を運ばせます。
既に、今年度に入って、浜通りと中通りに分けたり、岩手や宮城などの地域別交流や高齢者の交流も試みていると聞いておりますが、ぜひこれらの取り組みを継続するとともに、効果が見える、見えないにかかわらず、孤立化を１人でも防ぐ立場で、細かく対象を分けて開いていっていただきたいと思います。
また、市からの毎週出ていたお便りが不定期になったことで、予算がないから打ち切られるのではないかという不安が避難者から寄せられました。避難者にとって情報はまさに命綱です。継続することを明言して安心させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後の項目は、国保税についてです。
これまでもさまざまな観点から、国保税の重さについて、一般質問で訴えてまいりました。子供が生まれればゼロ歳からかかる均等割の重さ、国保加入世帯の暮らしの厳しさ、支払えば生活保護基準を下回るほどの課税の過酷さなどです。再度申し上げますが、市のホームページに示されている計算例では、夫婦の年間課税所得２５５万円の３人家族で、国保税は年額４２万４，３００円です。厚生委員会で毎年国保加入世帯の年間所得を聞いてまいりましたが、ついに平均所得は１６０万円を切り、１５９万円台となりました。しかも、これは所得のある世帯の平均であり、課税所得のない世帯も多い実態があります。
国保の制度自体が、支払いの厳しい世帯に対し重い課税をしなければ成り立たない仕組みにされてきた、そのことが最大の問題ですが、山形市はこれを考慮し、法定外の繰り入れを行ってきました。それでも、県内で最も負担が重いことはもちろん、全国的に見ても負担が重い状況となっています。
平成２２年から行われた平均１９．２％の増税は、今年度までの国保の運営を見込んだものでした。来年度からの計画を現在策定中のはずです。
子育て支援のところで、目に見えない貧困が存在すると申し上げましたが、国保加入世帯にも同じ状況があると考えます。今議会、年金削減についての請願が取り下げられましたが、解散の日にまともな審議もなく２．５％の年金削減が行われています。若い世代も高齢者も見えない格差が広がり続けており、国保加入世帯こそ、貧困による孤立死を防がなれけばならない状態に置かれていると思います。現在、２０１５年からの制度改正を見越し、調整交付金の配分基準のガイドラインが示されるなど、制度自体の動きもあります。制度改正が行われる中で、山形市の増税時には予期しなかった国や県からの支出金があったことなどから、山形市の国保会計、今年度末で約１５億円の基金積立金が予測されています。山形市の規模からすれば過大とは言えない積み立てですけれども、国保税の負担に照らせば、大きく、重い１５億円です。
命のかかった制度として、２５年度からの国保税の負担をわずかでも軽減していただきたいですし、軽減が可能な制度変更などが行われた場合には、機敏にその動きをつかんで加入者へ還元していただきたいと思います。
市長の見解を伺い、一度目の質問といたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
佐藤亜希子議員の御質問にお答えをいたします。
第１点、
緊急度判定による不出動についてでございます。
救急出動要請についてでありますが、これまでも出動要請があれば出動してまいりましたし、今後も正式な出動要請があれば出動をしてまいります。
なお、平成２３年１月１日から１２月３１日までで不出動は１３件ありました。その理由は、通報の内容により、救急要請でなくなったと判断したためです。また、同期間中、出動したにもかかわらず、拒否、死亡、酩酊などの理由により搬送に至らなかった件数は６５８件ありました。
それから、２番目の救急体制の充実についてでございます。
山形市の救急業務は、これまでも、現在も、そして将来においても、正式な救急要請があれば救急出動することを基本としております。このたび、他都市の状況を調査して、多くの情報を得ることができました。これらを救急体制などに生かすべく検討を進めているところでございます。具体的には、１つ目は、要救助者の救命効果の向上を図るため計画をしております高機能消防指令センターの整備の中で、通信指令システムのさらなる機能充実を図ります。
２つ目は、増加する救急需要に対応するため、救急隊を８隊に増隊してまいります。
３つ目は、救急救助体制の充実を図るため、救急救命課を新設してまいります。
４つ目は、１１９番通報時の医療相談に対応するため、民間による２４時間救急相談サービス制度を導入してまいります。これらの方向について、来年度からの実現に向けて、現在詳細を検討しているところでございます。
それから、学校のトイレについてでございます。
現在、学校のトイレにつきましては、水洗方式として、ハイタンク式のものが全体の約半数を占めており、使用の都度洗浄とならないため、臭気の対流や汚れの付着などの問題が生じております。また、和式トイレが多いため、子供たちの生活様式からなじめないなどの声も寄せられております。これまで学校改築や大規模改修の際にはトイレの洋式化等を行ってまいりましたが、平成２５年度においてトイレも含めた学校施設に係る整備計画を策定し、年次的かつ計画的に整備を図ってまいります。なお、計画的に進める場合でも、ある程度の時間を要しますので、子供たちがトイレを利用しやすくなるよう、議員御指摘の点も含めて、できるところから改善をしてまいります。
次に、暑さ対策でございます。
小中学校への冷房設備の設置につきましては、猛暑日や真夏日が続くなど、児童・生徒の熱中症等が危惧されることから、良好な教育環境の改善を図るため、平成２６年度に完成予定の第五中学校校舎改築を契機として、各教室等へも計画的に導入をしてまいります。なお、各学校においては、子供たちの健康状態を重点的に観察するとともに、注意喚起や十分な水分補給を奨励するなど、さまざまな工夫を行い、熱中症予防等に努めております。
放課後児童クラブの負担軽減についてでございます。
山形市ではこれまで市単独補助で低
所得者世帯に対し月額５，０００円の補助を実施しており、その取り組みは昭和５８年から始まりました。今年度の該当者は、全利用児童の約８％である１８０人、補助金額は９９０万円を見込んでおります。これにつきましては、山形県に対し、市長会を通して要望をしてまいりました。そして、このたび山形県が今年度から新たに山形市と同様の補助制度を制定したところでございます。山形市では、放課後児童クラブの委託料について、かねてより国の補助基準を上回る支援を続けており、今年度は、委託料の中で４８人以上の大規模加算額９７万８，０００円のほかに、３６人から４７人のクラブに対して４８万９，０００円を上乗せする規模加算を新設するなど、独自の支援を拡大いたしました。また、安心・安全の観点からの学校移転を初め、耐震化事業について、県事業では上限２００万円のところ山形市では今年度独自に上乗せをして５００万円を上限として補助金を交付するなど、環境整備も積極的に推進をしているところでございます。
一方、兄弟での利用については、全体数の約２割となっており、兄弟割引は現在４８クラブ中２７クラブで自主的に実施をしております。その割引幅は１，０００円〜５，０００円となっております。放課後児童クラブについては、平成１６年度に山形市の委託事業としましたが、各クラブから地域の実情に即し、自主性を尊重した運営を強く要望されてきたため、運営については、基本的な基準を除き、各運営委員会の判断で実施をしていただいているところでございます。
次に、産後のパパ教室実施についてでございます。
産後の父親育児参加を促すには、産後よりは産前からの意識づけが重要であります。現在実施をしているママパパ教室では、産後の早い時期から父親が育児にかかわれるよう、赤ちゃんのだっこやおむつ交換、お風呂を父親に疑似体験してもらい、イメージトレーニングを行っており、ママパパ教室参加者のうち、約７割が父親と母親がそろって参加をしております。今後は、さらに父親の参加促進を図っていくことで、産後の育児参加につなげてまいりたいと考えております。
次に、支援が必要な避難者の情報共有についてでございます。
山形市では、避難者交流支援センターを中心に、各種支援団体と連携をしながら、避難者のニーズに応じた交流促進事業や相談業務を行っております。また、民生委員による訪問や、今年度から山形市社会福祉協議会で実施をしております避難者生活支援相談員との連携を図りながら、避難者の個々の事情に応じた、きめ細やかな助言や支援も行っているところです。なお、避難者のうちひとり暮らしの高齢者は数も限られていることから、今後も引き続き、個別にきめ細やかな対応を行ってまいります。現時点で、避難者のうちひとり暮らしの６５歳以上の高齢者の人数ですが、福島県からの避難者の方が１０人、宮城県が１１人、岩手県はゼロ人、合計２１人の方がひとり暮らしの高齢者と認識をしているところでございます。
次に、避難者交流会についてでございます。同じ県からの避難者でも地域ごとの被害状況が異なり、地域単位での交流会を希望する声が多いことから、今年度から地域ごとの交流会を開催しており、今後も継続をしてまいります。また、心のケアの観点から、避難者同士の自主的な交流会は有効でありますので、山形市が避難世帯に送付しているお便りに開催情報を掲載するなど、積極的な支援を行ってまいります。なお、避難者の個人情報につきましては、
個人情報保護法や条例に基づく適性な運用が必要ですので、避難者の意向も確認しながら、主催者等への情報提供のあり方を検討してまいります。４月以降交流会を山形市で主催をしておりますのは岩手・宮城親子交流会、それから１０月に入りまして岩手・宮城交流会、福島県双葉郡交流会、それから１１月に入りまして福島県伊達市・伊達郡交流会、それから福島県二本松市周辺交流会、今年度５つの交流会を交流センターが主催をして開催をしております。なお、我々がつかんでいる情報では、自主開催として、福島県の浜通り交流会が５回ほど開かれている現状でございます。
それから、市からのお便りを継続することについてでございますが、御指摘のとおり、山形市から避難者の全世帯に毎月２回程度お送りしているお便りは避難者にとって大変重要な役割を果たしていると捉えております。現在お便りにかかる費用につきましては、災害救助法に基づき、国と被災３県が負担をしており、今後も継続するよう山形県を通じて国や被災３県に対し求めてまいります。なお、佐藤議員の御質問の中で、お便りが不定期になっているとの御指摘がございましたが、私どもは不定期にしているつもりはございません。あくまでも定期で便りを出させていただいておりますが、もし私が違った認識であればぜひ教えていただければというふうに思います。
それから最後に、国保税の軽減でございます。
国民健康保険税につきましては、平成２２年度の税率見直しの際、一般会計から年額４億５，０００万円の法定外繰り入れを行うことにより、国保加入者の負担軽減を図ってまいりました。この間、平成２２・２３年度国保会計の決算では見込みを上回る黒字となったわけでありますが、医療費の動向については不透明であり、今後の医療費の給付に不足が生じないように備えていく必要があります。これらのことを踏まえて、今後の財政見込みを行い、平成２５年度からの国保税率について現在負担軽減も含めて検討をしているところであります。
以上でございます。
○議長（加藤孝） １０番
佐藤亜希子議員。
○１０番（
佐藤亜希子） 御答弁ありがとうございました。特に今回力を入れて質問させていただいた消防の問題、そして学校の施設の問題、前向きな御答弁をいただいたと思っております。それで２回目の質問をさせていただきたいんですけれども、消防の問題、新年度からさまざまな対応をしていただくということでその点は評価したいと思うんですけれども、私は、今回どこに問題があったかという認識について、私どもとやはり多少認識が違っているのではないかなというふうに感じましたので、その点についてもう一度お聞きさせていただきます。
市長がおっしゃった１３件の不出動について、私はこの点が大変よく検討すべき意味がある問題だと思います。と申しますのは、この不出動の問題は、私が
全員協議会でほかになかったのかということで聞いたときに、初め３件あると答弁があり、その後１３件というふうに訂正されたので、その内訳を消防本部からお聞きしました。ケースによって状況が違うけれども、３件はタクシーなどほかの手段で行くことに結果としてなったというもので、この中に山大生の事件が含まれると。そして、ほかの１０件は結果としてその要請が取り消されるような形となったケースだということでした。１３件のうち８件が本人からの通報で、この８件の中にタクシーなどほかの手段になった３件が含まれる。５件は家族など本人以外からの通報だという内容でした。この１３件は、やはりその通報のやりとりの中で、最初要請だということで通報が来たにもかかわらず、その判断によって取り消された内容ということになりますので、同じような危険な事例となる可能性があったのではないかというふうに考えております。この不出動の１３件について、ケースによって状況は違うというふうに消防本部のほうからもお聞きしておりますけれども、私は１件１件きちんと検討して、どのようなケースだったのか考えなければならないというふうに思います。この不出動の１３件について、その内容についての検討をこれまでどこかで行っているのかどうか、その点について再度お聞きをしたいと思います。やはり、市長が以前苦しそうなのは間違いないとおっしゃった、そういう救急車の要請に対して出動していないという現実があるわけですから、その点で全部出動を貫くと、この点については先ほどの改善の中には具体的には触れられておりませんので、全部出動を過去も今後も貫いていくというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、そういう仕組みに実際にどのようにするのかということ、ここがやはり不出動の１３件というものが存在するわけですから、ここを改善する、例えば
マニュアルですとか、
受け付け要領をつくるですとか、そういう具体性が私は欲しいと思うのですけれども、その不出動の１３件の内容を検討しているのかという点、それから、全部出動というその仕組みの保障の点、この点をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、学童の件なんですけれども、学童保育、さまざまな国の基準よりも上回る施策をしていただいていることには感謝しておりますけれども、今、子ども・子育て新システムなどの問題も含めて制度も変化していくと思います。私はただ、こうした中で、子供の貧困の問題というふうに
就学援助世帯への補助の問題なども捉えていただいて、今後も前向きに検討していただければというふうに思います。
それから、パパ教室、産前からの意識づけのほうが大事だという御答弁だったんですけれども、
パパママ教室でやっているおもりを前につけて妊婦体験をするとかというのもあるんですけれども、ちょっとリアルさがないのかなという感じもありまして、私は、鶴岡でやっている
イクメン講座で、パパが大きなバッグを抱えてミルクとかおむつとかを入れてですね、トイレの心配をしたり、ミルクをいつ、どこでつくってあげたらいいだろうかという、そういう体験をして、心配をしながら外出をする、そういう体験をするというのがリアルで理解も深まるのではないかなというふうに感じたところでした。今後、絶対しないというようなことではなく、ぜひ今後も検討していただければなと思っております。
それから、避難者の問題ですが、ひとり暮らしの高齢者を把握してくださっているということだったんですけれども、ことし全国で起きている孤立死という問題は、ひとり暮らしの高齢者が亡くなったというだけでなくて、お母さんと子供ですとか、あと介護をしている方とされる方ですとか、４０代の姉妹が凍死したというような事件もありました。ですので、高齢者だけの問題というふうには捉えないで、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
あと、お便りの不定期という問題なんですけれども、これは私が支援センターを訪れたときに、支援センターの職員の方から、今不定期なんだというふうにお聞きしたので質問したところなんですけれども、当初週１回だったものを今、月２回となっているということで、恐らくその月２回の発行する期日が特定されてはいないという意味だったのではないかなというふうに思っています。ただ、その頻度が変わったり、定期というか、決まった日に来るものでなくなったということで避難者が不安に思われているということだと思います。ですが今後も続けていただけるという御答弁をいただきましたので、この点は再質問ではありません。
まず、消防の点について、それからパパ教室、今後も検討を続けていただきたい点について、再度答弁をお願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 出動しなかった１３件、そのうちの３件が今回の事例を含めて冒頭私が３件というふうに表現をしたものでございますが、それを検証しているのかというふうな御質問ですが、御承知かと思いますが、もう一度繰り返しますが、３件のうちの今回の事例を除いて、１件が本人より自分で腕を切ってしまい救急車の要請があった。通信員は救急車の向かう場所あるいは現在の状況を聞き取り、本人より現在出血はないことを確認するとともに、救急車以外の交通手段で病院へ受診できるかを聞き取り、本人より受診可能を確認した後に、最寄りの病院を紹介したというのが１件。もう１件は、本人より胸が苦しく、どきどきして眠れない、救急車を要請すべきか迷っている。通信員は救急車の向かう場所や現在の状況を聞き取り、１つの例としてタクシーを紹介した。本人よりまだ動けるのでタクシーで病院へ行くとの返答があり、病院を紹介した。こういった事例が３件のうちの今回の事案以外の具体的なケースでございますので、これを正しかったのかどうかと、検証したのかと言われますと、私は正しい処置であったというふうに認識をしております。
それから、全部出動についてもう一度ということでございますが、これは先ほど答弁したのと変わりございません。ただし、それ以外のこのケースがあったということでございます。
それから、ママパパ教室については、実際に産まれてからということですが、これは実際の夫婦で全てやったことがある
市民生活部長から答弁をさせます。
○議長（加藤孝） 佐藤
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐藤玲子） 父親の育児参加の促進というのは非常に重要なことだと思っております。議員の御指摘のように、中身については今後検討していきたいと思います。
○議長（加藤孝） １０番
佐藤亜希子議員。
○１０番（
佐藤亜希子） 消防のほうですけれども、この全部出動という点を私はその言葉だけにならないように、そういう仕組みをつくっていただきたいと。
マニュアルや
受け付け要領などを策定していただきたいということが一番の要望だったんですけれども、その点は今、全部出動になっているということですので、今後それをどういう仕組みに、きちんと全部出動だということを担保していくのかどうかということは今後もぜひ検討いただきたいと思います。
そして、先ほど御答弁いただいた新年度からの体制の充実については、ぜひ市民に向かって大きくアピールをしていただきたいと思います。例えば市報に別刷りで折り込むですとか、仙台市では１１９番通報の仕方という、こういうフルカラーのプリントが配られておりまして、通報の手順ですとか、そのとき消防側でどのような対応をしているのか、そういう細かいことが書かれていて、市民にとっても安心できるものかなというふうに思います。（パンフレットの実物を示す）そこには、あなたの勇気が命を救う第一歩ですというような、利用を促進する立場でのチラシになっているんですね。国のほうで出している救急車を上手に使いましょうというパンフレットもあるんですけれども、こちらを見ると、これは軽症者はなるべく使わないようにと言わんばかりの内容になっておりまして、命を守るという点では、ぜひ仙台市のほうに見習っていただくような、こういうパンフレットなども市民にアピールする上で参考にしていただければと思います。
それから最後になんですけれども、質問の中でも触れたんですが、ことし全国で孤立死が本当にたくさん起きました。しかも高齢者が１人で亡くなっているということではなくて、若い方が亡くなったりと、その世帯ごと亡くなるという痛ましい事例が続いております。今、社会保障のセーフティーネットが働いていないか、それを上回るような格差、貧困の広がりがあるのではないかと思います。私は、消費税導入以来のこの２０年ほどの国政の流れがその原因になっているのではないかと思っています。大企業や１０億円以上の高額所得者には減税をしておいて、働く者の権利は破壊をする。社会保障は今、自己責任の仕組みを導入して、当事者の負担が求められています。そして、今度の社会保障制度改革推進法においては、社会保障は憲法に保障された国民の権利ではなくなってしまって、助け合いの保険だと、医療や介護は保険を基本とするという法律まで制定されてしまいました。こうした国の政治の流れが孤立死の頻発という恐ろしい状況をつくりだしていると考えております。きょうから総選挙が始まっておりますが、この流れを断ち切るために私どもも奮闘したいと思いますけれども、孤立死は、東京や埼玉や札幌などの都市部、そして被災地の南相馬市などで起きております。山形市も避難者を多数受け入れ、中心部ではつながりの希薄化も進んでおり、いつこうした事件が起きても不思議ではない状況だと思います。ぜひ住民のＳＯＳを受け取る救急体制ですとか、セーフティーネットとしての福祉施策の充実を進めていただきたいと思います。そのことをお願いをいたしまして私の質問を終わります。
○議長（加藤孝） 以上をもって、
佐藤亜希子議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎遠藤和典 議員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「『地域主権改革』の現実について」、ほか５項目について、２２番 遠藤和典議員。
〔２２番 遠藤和典議員 登壇〕
○２２番（遠藤和典） 議席番号２２番、遠藤和典です。通算１２回目の質問になります。さて今、我が議会は議会改革に取り組んでおります。議会改革検討委員会を設置し、議論を重ね、先月は議会基本条例の素案を公表し、市民の皆様から御意見をいただいたのは御案内のとおりでございます。きょうのこの質問では、議会活性化に向けた私なりの取り組みとして、市民にわかりやすい議会、市民との距離がより近い議会を目指して、質問の一部をわかりやすいと思われる表現にしております。試みの１つとしてお聞きいただければ幸いです。
さて、３年３カ月前、平成２１年９月の政権交代は多くの国民から熱気を持って迎えられ、新しい政治への期待を持ちました。しかしながら、現実は…ごらんのとおりであります。現政権の失政を挙げれば切りがありませんが、ここでは地方分権、地方の裁量拡大、地方への財源配分という対地方政策について、地方の現場からの視点を市長にお尋ねいたします。
市長は、政権交代直後の平成２１年９月議会において、後藤議員の質問に対し、原文のままになりますけれども、一括交付金については共感を覚える、また、地方分権に、より民主党のマニフェストさんのほうが地方分権について、私は市民が暮らしやすくなるだろうと期待感を述べられておりました。その約１年後、平成２２年１２月議会予算委員会、私の質問に対し、あくまでも現政権が地域主権ということを標榜し、それを実現し、努力をしていただいているというふうに思っておりますが、現実と理想とのギャップが出ているということは事実であろうというふうに思っておりますと、当初の期待が実現されていないことを率直に認められております。
次、昨年１２月議会の私の一般質問への答弁、地方主権という言葉を国は十分重視していただけるだろうというふうに考えておりますと期待から懇願にも近い表現へと変わってきております。また、ことし９月議会の予算委員会、私の特例公債法案が通っていない現状に対してどう思うのかとの質問に対し、全く異常との認識を示されております。
さて、本日、総選挙が公示されました。国民が現政権に対する評価をするときでありますが、地方自治体としてはいかがだったのでしょうか。そこで１つ、現政権が行ってきた地方自治向上に関する諸施策に関し、何が期待どおりで何が期待外れなのか、そして２つ目、市長が答弁されていた部分、市民が暮らしやすくなるのにどう貢献したのか、市長の認識はいかがでしょうか。現政権の対地方政策に対する評価を率直にお聞きしたいと思います。
さてそこで、わかりやすい表現としまして、市長に五・七・五・七・七の短歌形式で質問したいと思います。短冊もちゃんと用意してきましたので。
「期待感 実績見れば 無力感 地方の声は どう届いたか」、「期待感 実績見れば 無力感 地方の声は どう届いたか」。（短冊の実物を示す）
市長からもぜひ五・七・五・七・七でお答えいただけれれば幸いと存じます。
次に移ります。
都市制度の見直しに伴う我が市の中核市への移行の是非であります。
現在、総務省の審議会である第３０次地方制度調査会が設置され、新たな都市制度について議論が重ねられております。その中、本年１０月１６日開催の第２１回専門小委員会において中核市・特例市に関する議論がなされております。その主な内容は、特例市特有の事務が少なくなってきていることから、人口２０万人以上であれば、保健所を設置することにより、中核市となるという形での特例市、中核市の統合であります。この１２月にも今３０次調査会の答申が公表されると言われておりますが、議論のとおりの答申となった場合、我が市はいかなる選択をとるべきなのでしょうか。
今回の質問をきっかけに、改めて特例市、中核市を調べてみました。そうしたところ、人口２０万人を超えても特例市にならないという選択をしている都市、同じく３０万人を超えても中核市とならない都市がそれぞれ存在しています。
複数都市に特例市になっていない理由、中核市になっていない理由を問いかけたところ、移行の是非を含め、さまざまな理由でありました。改めて中核市のメリット・デメリットを認識したところです。中核市移行のメリット、端的に申し上げますと、１、福祉・保健衛生分野での市民サービス向上、２つ、一部事務の県・市二重行政の解消による簡素化・効率化、３つ、市立保健所設置による保健衛生の向上、４つ、まちづくりに関する自由度の向上、５つ、県と市が分担していた環境政策の一本化による環境行政の向上、６つ、中核市という看板による市のイメージアップなどが考えられます。
一方、デメリット。１つは何といっても財政負担の増加であります。２つ目、県からの事務移譲に伴う職員数の増加が見込まれること、３つ目は、これは制度設計がどうなるのかわかりませんけれども、事業所税の課税の可能性という企業活動へのマイナス等が挙げられます。中核市・特例市になれるのになっていない複数都市は、これらメリット・デメリットをてんびんにかけ、なる・ならないという判断をしているようであります。
我が市の場合はどうなのでしょうか。具体的に財政負担の観点から最も多額の費用が見込まれる保健所を例にしてみます。医師、保健師、臨床検査技師などの専門性の高い資格を持つ人材の人件費、事業の事務費なども必要になります。現在の県予算をもとに予測してみました。７市７町を管轄する県の村山保健所の年間経費、人件費が約５億円、事業費が約１億５，０００万円です。合わせて６億５，０００万円。人口比率で山形市分を試算してみますと、大まかにですけれども、年間約３億円と見込まれます。それに対する財源としての交付税措置、国庫支出金、補助金は、県に問い合わせたところ、複雑過ぎて答えようがないと、要はわからないとのことであります。国からのお金がわからない中、我が市の一般財源からの負担が不安視されるのではないでしょうか。
国の財政が厳しく、今後の財源見通しが不透明な中、中核市移行の是非はどのように考えているのでしょうか。市長の御所見を伺います。
さてそこで、「交付税 いつまで続く この水準 道のり険し 中核市」。繰り返します。「交付税 いつまで続く この水準 道のり険し 中核市」。（短冊の実物を示す）
市長も五・七・五・七・七でお答えいただければ幸いです。
次、昨年１２月議会で質問した工業振興計画の進捗状況、及び新産業団地形成に向けた取り組みの進捗状況はどうなっているのでしょうか。
昨年の１２月議会、私の一般質問に対し、市長は工業振興計画はつくるとおっしゃいましたが、いつまでとは明言されておりませんでした。あれから１年、どうなっているのでしょうか。つくるのでしょうか、つくらないのでしょうか。つくるならいつまでなのでしょうか。
同じく産業団地。進捗状況と分譲開始の目安はいかがなのでしょうか。
さてそこで、「いつになる 若者残る 雇用の場 市民が待ってる 産業団地」。繰り返します。「いつになる 若者残る 雇用の場 市民が待ってる 産業団地」。（短冊の実物を示す）
市長も五・七・五・七・七でお答えいただければ幸いです。
さて、次でありますけれども、一部報道でエネルギー回収施設の用地が決まったかのような報道がなされていました。あさっての広域環境事務組合での
全員協議会で公表されるまでは決まっていないものと認識しておりますので、通告どおり質問いたします。
昨年の一般質問の際、再質問としてサーマルリサイクル施設の新産業団地内への設置を提言させていただきました。その後、本年になり、新清掃工場をエネルギー回収施設と位置づけるとの方向性が新たに示されていること、また、新たなエネルギー回収施設は立谷川の建てかえ、そしてもう１つは現在３カ所の中から絞り込み中ということも皆様周知のとおりであります。現在の３カ所の候補地には新産業団地予定地は入っていないわけでありますが、うち１カ所についてはエネルギー回収施設としての機能が十分に果たせる可能性があるのではないでしょうか。候補地の１つは７ヘクタール以上の用地があり、かつ、地盤も安定をしております。近年の他都市工場立地を視察いたしますと、精密加工機械を扱う工場ほど地盤のよしあしが工場立地の鍵になっておると聞いております。つまり、地盤の安定した熱利用電源供給つきの超優良工場立地として企業誘致の切り札と考えることはできないのでしょうか。
私は該当候補地の住民説明会の１つにお邪魔をいたしました。その席で、候補地にはスポーツ公園などの緑地整備を考えるとの見解が示されておりました。候補地周辺への地域振興策として１つの方策であると考えますが、今市民が求めているのは産業の振興であり、働く場の確保ではないでしょうか。スポーツ公園などにより発生する雇用、維持管理のランニングコストと企業が立地した場合の雇用と税収、どちらが地域にとって、また、市にとって有効であるか考える必要があると思います。市長の御所見はいかがでしょうか。
さてそこで、「いらっしゃい 熱と電気は 格安だ 地域雇用に 効果絶大」、「いらっしゃい 熱と電気は 格安だ 地域雇用に 効果絶大」。（短冊の実物を示す）
また五・七・五・七・七でお答えいただければ幸いです。
さて次、９月の環境建設委員会でも議論いたしましたが、上下水道部だけにかかわる話ではないので、この場で改めて提案させていただきます。大口利用者の水道料金を優遇することにより、企業誘致や市内企業の活性化につなげてはどうかとの提案であります。
市内企業経営者から切実な声を聞きました。水は業種によっては原材料である。水の値段がこのままでは、製造拠点を県外も視野に、より水の安い都市への移転も考えざるを得ないとの声であります。逆の考え方をすれば、水の値段が安ければ企業にとって魅力的であり、これからの新産業団地形成に大きなプラスになるのではないでしょうか。地元企業には雇用の維持を目的に、誘致企業には優遇措置のカードの１つとして使えるのではないでしょうか。
他都市で大口利用者への優遇措置を実施していないか調べたところ、複数都市ございました。まずは福島県の喜多方市。個別需給給水制度として、大口利用者の地下水転換に歯どめをかけることを主目的としているようですが、１２カ月での平均使用水量が月１，０００立方メートル以上であることを条件に、１立方メートル当たり７３．５円であります。これは山形市の従量料金２１立方メートル以上２２１円に比較して約３分の１であります。次、宇都宮市。大口需要者特約制度として、パンフレットには、お客様のビジネススタイルを応援する新たな料金制度と明記して産業振興を目的としているようです。１年間に３，０００立方メートル以上使用の月が６カ月以上あることを条件にでありますが、基準水量を超えた部分が７２．４５円、これも山形市の約３分の１であります。いろんな制度設計が可能だと思います。
さて、山形市の現状はどうでしょう。山形市では月平均１，０００立方メートル以上使う会社が６３社あります。こうした企業にこれからも山形で操業し、雇用を維持していただくためにも、企業誘致の際に魅力的であるためにも、大口利用者への優遇措置を考え、工業振興計画がこれからであるなら、その中に位置づけていくことも必要だと思います。水道事業における逓増料金体系は水道業界のいわば常識なのでしょうけれども、近年の水需要の変化、大口需要者が井戸水に切りかえているという現状に対応した新たな考え方もあっていいのでないでしょうか。市長並びに上下水道管理者の御所見はいかがでしょうか。
さてそこで、「安くする 水を雇用の 呼び水に 発想変えて 水量増加」、「安くする 水を雇用の 呼び水に 発想変えて 水量増加」。（短冊の実物を示す）
これも五・七・五・七・七で御答弁いただければ幸いと存じます。
次に移ります。
平成１９年１２月定例会において、二酸化炭素排出量の自治体間の取引による財源の水平調整に関する提言をいたしました。その際に自治体と企業による排出量取引も考えられるのではないかという趣旨の発言もいたしました。
あれから５年、自治体間の取引の枠組みはまだできていないようでありますが、自治体と企業間による排出量取引の枠組みは既にできておりました。オフセット・クレジット、Ｊ−ＶＥＲと呼ばれる制度であります。
その概要は、モニターをごらんください。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
木質バイオマスの利活用や森林管理等で実現された二酸化炭素の排出削減量・吸収量を二酸化炭素の相殺に用いるクレジットとして認証する制度であり、この取り組みを広めていくことで、二酸化炭素排出削減や吸収を促進し、地球温暖化防止に役立てることを目的としています。これだけではわかりづらいので、より具体的かつ簡単に言うと、山形市が所有する市有林を間伐などの管理をすることにより発生する二酸化炭素吸収量を、必要とする企業に売れるという仕組みであります。つまり、空気がお金になるかもという制度であります。
実際に行っている自治体の例を御紹介します。三重県大台町であります。過疎地を元気にするカーボン・オフセットをスローガンに、町有林約１，６００ヘクタールでこの制度を利用して発行されるＪ−ＶＥＲクレジットは５年間で約８，６００トン、そのクレジットを二酸化炭素排出企業に売却し、そのお金で森林整備や地域振興に活用しているとのことでした。具体的に幾らですかと尋ねたところ、年間約１，５００万円の歳入になっているということでございました。大きな数字だと思います。
制度を利用するには森林面積の調査・申請が必要で、数百万円程度のコストがかかりますが、それに見合う十分なリターンが見込めるのではないでしょうか。
さて、この制度、実は市も既に把握されているようでありまして、山形市地球温暖化対策実行計画区域施策編の３６ページにＪ−ＶＥＲ制度の活用検討と一文がございます。十分御検討いただく時間はあったと思いますので、やるという市長の御決断を求めますがいかがでしょうか。
さてそこで、「山の木が 金のなる木に 変わるかも 取引できる 二酸化炭素」、「山の木が 金のなる木に 変わるかも 取引できる 二酸化炭素」。
もう１つ、「市有林 管理をすれば 財源に 山もきれいに 一石二鳥」、「市有林 管理をすれば 財源に 山もきれいに 一石二鳥」。（短冊の実物を示す）
市長も五・七・五・七・七でお答えいただければ幸いと存じます。
次、昨年、山形市は震災時の全面停電、冬の豪雪という経験をいたしました。その中で、市民からの貴重な声として、分譲マンション住民の非常時の不都合というものを改めて認識したところであります。町内会に加入していないため町内会主体の一斉排雪から外れた。停電時、高層階への上りおりが大変だった。これは災害ではありませんが、町内会未加入のため地元子供会に入れないなどであります。こうしたマンション住民特有の事情も町内会に加入することによって改善するのではないでしょうか。
現在、山形市内の町内会加入率が８９．２％。約９割の加入率は同規模他都市や東北の県庁所在地に比べ高い数字であります。誇るべきことだと考えます。町内会の現役員やかつて役員を務められた皆様の献身的な御努力のたまものであります。敬意を表するところであります。
一方で、約１割の方が町内会に加入していないという事実も現実であります。この町内会未加入世帯の多くは旧市街地地区や比較的新しい住宅街が多い地区であり、分譲マンションが多いところと重なります。分譲マンションは現在も市役所近くで建設中ですし、これからもふえる可能性があります。この分譲マンション住民の町内会への加入促進について、市の基本的な態度を問わせていただきます。
現在市内の６階建て以上の分譲マンションは８４棟、戸数にして４，３１６戸であります。町内会との関係は大別して３パターン。１つ、マンションそのもので町内会を形成しているところ。２つ、マンション１つで隣組を形成し、地域町内会に加入しているところ。３つ、管理組合・自治組織はありますけれども、地域町内会に未加入のところ。この３つ目の事例が未加入者を生んでいます。
こうした実態を踏まえて、１つ、これからのマンション建築の際に、町内会加入をより促進する、強力に要請するなどの方法はとれないのかということ。２つ目、既存未加入マンションにどのような方法で加入を促すのか。市長の御所見を伺います。
さてそこで、「町内会 加入に向けて どうするの 地域がつくる 安心のもと」、「町内会 加入に向けて どうするの 地域がつくる 安心のもと」。（短冊の実物を示す）
市長も五・七・五・七・七で御答弁いただければ幸いと存じます。
次、その他になります。
先日、ラスパイレス指数の上昇の見込みということが報道されておりました。これは復興財源として国家公務員給与７．８％の引き下げに伴うものとしての指数上昇と理解しておりますけれども、その法律には、地方自治体は自主的にかつ適正に対応すると書き込まれております。全国平均速報値で約１０６．９。この数字をどう判断するのか、我が市のラスパイレス指数はどう変化する見込みなのか、そして、いかなる対応をとるのか市長の認識と御所見をお伺いします。
そこで、「納得の 給与水準 いくらだろ 財源移転に 影響ないか」。繰り返します。「納得の 給与水準 いくらだろ 財源移転に 影響ないか」。（短冊の実物を示す）
市長も五・七・五・七・七でお答えいただければ幸いです。
次、木材利用の促進であります。
平成２２年に公共建築物木材利用促進法が公布、施行されております。市長も先日、植樹祭の挨拶で、木材利用を進めるとの発言をされております。これまで森・林・産業活性化議員連盟の視察でさまざま勉強させていただいた中で印象に残るのは、学校建築への木材利用であります。これまでも内装材として市産材を使ってきたことは承知しておりますが、もっと踏み込んで躯体までも木造でやるべきと思いますがいかがでしょうか。次の学校は木造でやるとぜひ明言いただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
さてそこで、「健全な 子供育てる 木の学校 木材利用 進めるべきだ」。繰り返します。「健全な 子供育てる 木の学校 木材利用 進めるべきだ」。（短冊の実物を示す）
以上、１回目の質問終わります。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 遠藤和典議員の御質問にお答えをいたします。なお、歌でという御要望でございますので、私も歌で返させていただきます。ただし、最後の歌だけ短歌にいたします。途中は口答で歌を返させていただきます。
第１点目、地域主権改革の実現についてでございます。
地域の自主性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる一括法が２次にわたって施行されたことにより、権限移譲や条例委任が進み、地方の裁量が拡大したことにより、市民がより暮らしやすいまちづくりができるようになったことは評価をしております。また、国と地方の協議の場が法制化されたことにより、国の出先機関の廃止についての協議が行われるなど、地方の声を届ける仕組みも具現化されたり、三位一体の改革により地方交付税額が削減されましたが、徐々に増加し、今年度、山形市においては、臨時財政対策債も含め、三位一体改革以前の水準まで回復している状況であります。臨時財政対策債分は、基準財政需要額に全額算入され、後年度措置されるものであるため、一定の評価ができるものと考えております。しかし、権限移譲等に見合った財源の移譲は実施されていない状況であり、全国市長会はもとより、特例市長会としても強く国に要望をしているところであります。このことについては、地域主権戦略大綱、平成２２年６月閣議決定の中でも明記をされており、今後の動向を見た上で、総合的な評価をすべきものと考えております。
ここでお返しします。
「民の声 届く仕組みも 整いつ 分権開花 まだ道半ば」、「民の声 届く仕組みも 整いつ 分権開花 まだ道半ば」。ちょっと字余りかな。
次に、都市制度の見直しについてでございます。
特例市については、いわゆる一括法の施行などにより、地方への権限移譲が進み、一般市との違いがほとんどなくなったことから、都市制度の見直しの動きの中で、中核市と特例市の統合について地方制度調査会において検討が行われております。しかし、権限移譲にあわせた財源の移譲は実施されておらず、地域主権改革はまだ道半ばの状況であり、都市制度の見直しについては慎重に対処すべきものと考えております。このことから、中核市と特例市の統合に当たっては、地域の実情に応じて、人口２０万人程度とし、保健所設置などの権限は選択可能な制度とすべき旨を、特例市市長会を通して地方制度調査会専門小委員会において意見として述べているところであります。保健所の設置による中核市への移行については、財源移譲の動向を注視しながら判断をしてまいります。
「中核市 新制度への 移行には 財源移譲を 見据えた上で」、「中核市 新制度への 移行には 財源移譲を 見据えた上で」。
次に、工業振興計画及び新産業団地について申し上げます。
新たな産業団地の開発につきましては、開発に伴うさまざまな課題についての検証を行いながら、現況測量などの業務を実施するとともに、今後の事業の基盤となる基本計画を今年度中に策定すべく事業を展開しております。現時点では平成２７年度中の分譲開始を目標としておりますが、今後の具体的なスケジュールについては、その基本計画に盛り込んだ上で、事業の推進を図ってまいります。
また、工業振興計画につきましては、市内製造業企業に対する
アンケート調査結果や、工業統計、企業訪問等における意見等を集約し、山形市工業の課題を取りまとめているところでございます。今後、課題を含めた計画骨子案をもとに、市内製造業企業からのさらなる意見や要望等を集約し、来年度の早いうちに計画案としてまとめていきます。
「魅力ある 団地開発 計画中 任期中には 分譲開始」、「魅力ある 団地開発 計画中 任期中には 分譲開始」。
次に、エネルギー回収施設による産業振興についてでございます。
山形市が推薦した候補地である隔間場については、本沢川の水質悪化を心配する地元の意見を考慮し、緑化による環境保全が必要と考え、緑地公園やスポーツ施設の整備について提案をしたほか、地元雇用につながるような６次産業施設や産直施設の設置等の提案もさせていただいております。なお、建設候補地３カ所の中から建設地を決定した後において、具体的な地域振興策について地元の住民の方々と協議を進めてまいります。
遠藤議員の御質問の中で、決まったかのような報道があったというふうにありますが、決まっておりません。
ここでお返しします。
「環境整備 いいけれど 主役の工場 理解進まず」、「環境整備 いいけれど 主役の工場 理解進まず」。
次に、産業政策としての水についてでございます。
企業が新たな立地を検討する際、自治体の助成制度を初め、さまざまな項目について検証を行いますが、特に大量の水を使用する業種については、地下水の有無や水道料金についても大きなポイントとなっていると認識をしております。後ほど水道事業管理者のほうからさらに御答弁をさせていただきます。
「山形の 水と安全 すばらしさ 広く知らせる 道を求めん」、「山形の 水と安全 すばらしさ 広く知らせる 道を求めん」。
次に、環境をお金にする方法についてでございます。
山形市では基本財産の造成や生活環境の保全等を目的として約１，０００ヘクタールの市有林を管理しております。２２名の管守人を配置し、国庫補助事業等を活用しながら、枝打ちや間伐等の森林施業を適切に実施をしております。Ｊ−ＶＥＲ制度については、京都議定書の約束期間である今年度末を制度の見直し時期としており、現在、経済産業省、環境省、農林水産省が中心となり、来年度からの新たな制度設計が行われております。見直しにつきましては、これまでの認証を受けた事業は引き継ぎながら、仕組みが複雑で、手続がわかりにくいという現制度の課題を解消し、使いやすく利便性のある制度とするという方向性が示されております。具体的な見直し内容については、国において１月をめどに検討会を開催して決定し、４月からの新制度開始に向け、２月下旬に説明会を行う予定とのことでございます。山形市としましては、新たな制度について情報収集を行いながら、森林管理分野での制度の活用について調査検討をしてまいります。なお、山形市内では、山形県食肉公社が株式会社県食肉公社工場等、肉をつるす部屋における冷温水同時取出ヒートポンプを利用した化石燃料削減プロジェクトでＪ−ＶＥＲの制度を活用しております。
「ふるさとの 山に向かいて 思うのは ふるさとの山は ありがたきかな」、「ふるさとの 山に向かいて 思うのは ふるさとの山は ありがたきかな」。
石川啄木から叱られますが、拝借いたしました。
マンション住民と町内会の関係でございます。
町内会は、防災、防犯、福祉、子育て、高齢者の地域での見回りなど、快適で明るく住みよいまちづくりを進めるため、共創のまちづくりの中心的な担い手となって活動をしていただいております。このため、山形市では、転入者やアパート及びマンション等の建築主に対し、チラシ配布等の町内会加入促進を行っておりますが、市街地のアパートやマンション等において未加入の方が多いことも事実でございます。加入促進制度につきましては、建設段階で条件をつけることは、町内会が自治活動であり、加入についても任意であることから困難であると考えておりますが、昨年３月１１日の大震災の教訓から、町内会等の地域での助け合いやきずなを再構築する機運が高まりつつある状況を受け、今後も、町内会の役員の協力を得ながら、さらなる啓発や加入促進に向け指導をしてまいります。
なお、現在、町内会への未加入問題について御相談を受け、広報課職員がいろいろ説明をしている事例が数カ所ございます。成沢地区でもございます。また、十日町タワー自治会で第２地区連合町内会の加入についても相談を受けております。南沼原地区内のアパートにおいても、町内会未加入についての相談を受け、現在調整を行っているところでございます。第１地区内のマンションにおきましては、現在、町内会の加入世帯よりも多いことを理由に、近隣の町内会の加入について断られる事例もございます。いろんな事例がありますが、それに合った調整をさせていただきたいと思います。
「広めよう 地域のきずな 大切さ みんなで作る 町内会で」、「広めよう 地域のきずな 大切さ みんなで作る 町内会で」。
次に、適正な給与水準についてでございます。
ラスパイレス指数は、毎年１２月下旬に総務省により公表されております。現時点での最新は、平成２３年４月１日現在で１００．６となっております。このラスパイレス指数は、給料の適正さをはかる指標の１つであり、山形市におきましては、行財政改革プランで指数１００プラスマイナス１を給料の適正水準と定めており、現在の１００．６は適正な水準にあるものでございます。財務省のラスパイレス指数は、東日本大震災復興財源等の国の財政事情により、臨時特例的に削減された国家公務員給料をもとに試算されたもので、これを給料適正水準の一般指標として用いることは適さないと考えております。山形市では既に、平成１８年４月から平成２１年１１月までの間、最大４％の給料月額の独自削減を実施し、平成１７年から今年度まで２１０名の行政職員の減員に取り組み、人件費全体で１４億７，０００万円程度の削減を行ったところです。加えて、現在実施をしております山形市第４次行財政改革プランの中で、時間外勤務の半減を目標に、毎年着実な縮減を図るなど、国と同様に本市において必要な行財政改革を自主的、主体的に取り組んでおります。今後とも、市民の安全・安心の負託に応えるとともに、効率よい行政運営を実現するため、不断の行財政改革に取り組み、必要な対応を実施してまいります。
「改革で 乾いた雑巾 まだ絞り 市民サービス向上 さらに励まん」、「改革で 乾いた雑巾 まだ絞り 市民サービス向上 さらに励まん」。
次に、学校建設における木材利用について。
木造校舎につきましては、建築基準法第２７条の規定により２階建てまでとなっており、３階建て以上の場合は耐火建築物にするよう制限されております。御提言のように、主要な壁や柱も含めて全て木材で建設する場合は、２階建て以下とする必要があります。この場合には、児童生徒数などにもよりますが、より広い学校敷地を必要としますので、学校施設を木造とすることについては、さまざまな要件を含めて総合的に判断をしていく必要があります。なお、今年度実施している第五中学校校舎改築基本設計では、現在の学校敷地を有効に活用するため、鉄筋コンクリート造４階建ての校舎を計画しており、教室と廊下の間の壁や柱などに市産材を可能な限り活用し、ぬくもりのある学校を計画しているところでございます。
「市産材 可能な限り 活用し ぬくもりのある 学校づくり」。
はい、見てください。（短冊の実物を示す）
「市産材 可能な限り 活用し ぬくもりのある 学校づくり」。
以上でございます。
○議長（加藤孝） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） 遠藤和典議員の御質問にお答えを申し上げます。
産業政策としての水についてでございますが、大口の水利用者への水道料金につきましては、一定量以上の水を使用した場合に料金を優遇する制度を導入している自治体が近年出てきておりますが、その導入の目的は主に大口利用者の地下水利用への転換による使用水量の減少対策として行われているものでございます。山形市におきましても、今後先進的事例を調査研究しながら、水道使用者全体への影響も考慮しながら、適切な料金体系のあり方について検討をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（加藤孝） ２２番 遠藤和典議員。
○２２番（遠藤和典） 市長、答弁ありがとうございました。特に五・七・五・七・七での答弁まことにありがとうございます。
地域主権改革ですけれども、市長も私も認識は同じだと思います。協議の場もできた、分権一括法もできた、でも一番我が市が求めていたのは、やっぱり何といっても一括交付金であり、かつ、財源の移譲だったわけでしょ。それが来ていない、まだ実現されていないというのが現状でありますので、引き続き当然取り組んでいただきたいということを要望していくべきだと思うんです。もちろん市長会、中核市市長会、特例市市長会、そういった市長会でもやっておりますけれども、我が市としてもぜひやっていくべきだと思いますし、きょう、たまたま選挙が始まりました。今選挙で、道州制だ、大阪都構想だ。何かどっかの話か、我々に関係ないような話が飛び交っておりますけれども、本来こういう地方分権の議論であるべきなのは、基礎自治体がいかに自由度を高めて強化していくか、基礎自治体の強化にあるべきだと思うんです。選挙が始まったきょうだからこそ、市長の答弁でぜひそれを争点化といいますか、こういうことについても各候補者は言及してほしいというようなことを明示すべきだと、このように思います。ですので、この辺について、より自治体としては財源も必要だと、そういう部分をもう１回御答弁いただければ幸いと存じます。
次、中核市制度、特例市制度。市長から全て答えていただきましたけれども、特例市市長会、２３回目の小委員会で、特例市市長会として選択制による権限移譲の枠組み。基礎自治体の主体的な権限移譲要求可能な制度ということを言っています。要は、欲しい権限を言わせてくれという制度を中核市市長会、特例市市長会両方で要望をしているようですので、市長がおっしゃっていることに沿っているのかなと思います。
そこで、きょう、これをあえて質問したのは、何を申し上げたいかといいますと、やっぱり一番財政負担が大きくなる保健所のことが一番気になっているわけです。それをもらっていいものかどうなのか。今のうちから検討をすべきじゃないでしょうか。実際、県に財源を問い合わせてわからないというような答えでした。もう長年ずっとやっているから、もうこんなもんだろうということでなっているんでしょうけれども、果たして幾らかかって、幾ら国からあるのかと、きちんと精査しないとわからない話だと思います。ですので、準備期間、今まだ議論中で答申が出ていませんけれども、準備期間として何の権限がうちは必要なのかということを精査していただきたいと思います。中核市になっていいものは、飲食店の営業許可。保健所が来るんだからそうですね。保育所、養護老人ホームの設置許可、介護サービス事業者の指定、身体障害者手帳の交付、屋外広告物条例なんかも。ほかにあります。欲しい権限もあるはずです。いらない権限もあるはずです。ぜひ精査をして、我が市としてはこういう中核市だったらなりますよということを早めに提示をいただければ幸いと存じますけれども、その辺についてもう一度答弁をお願いをいたします。
それでは工業振興計画、市長の五・七・五の答弁で端的にあらわしていただいたと思いますけれども、産業団地は自分の任期中に何としても分譲するんだという強い決意をいただいたと思っております。これは大変結構なことかなと。早くつくってくれ、早くつくってくれと言ったのがようやくなるのというのは非常に結構なことです。それで工業振興計画も来年度早いうちにと明示をいただきました。そこでですね、何を今回の工業振興計画の目玉にされるのか。毎回のように私、産業振興についてしゃべらせていただいておりますけれども、市長からは、山形が得意な分野、精密工業機械などの産業を考えている、もしくは研究機関なんかを考えているというようなことは答弁をいただいております。今もその考えに当然お変わりないのかもしれませんが、当時、答弁いただいたころから比べて４〜５年たっています。世界経済は思いのほか回転が速くて、好調だと思っていた日本の弱電メーカーが非常に苦境にあえいでいるというのが最近のがトレンドです。いっとき三重県にすばらしい工場を建設した某液晶メーカーなんかは、もう本当に企業存続が大丈夫なのかなというぐらいまで危機に瀕している。とにかくサイクルが短くなってきているということは現実だと思います。そうした中で、我が市の工業団地、市長がおっしゃるような精密機器関連だけでいいのかな、ほかに目玉はないのかなと。私は前から環境関連、我が市の優良な環境を利用した環境関連、リサイクル、エコロジー、そうしたものの集積というものもぜひ考えてほしいということを申し上げてきました。工業振興計画をつくるなら目玉は何でしょう。ぜひお答えをいただければと思うところであります。
エネルギー回収施設について、決まっていないという御答弁でありましたが、可能性としては３分の１になるわけです。仮にあそこの場所に、山形市の候補地にならない場合、新聞報道のとおりならない場合にしても、少なくともあそこの採石場跡地はあのままにはできないと思うんです。熱回収施設、エネルギー回収施設があれば、例えば野菜工場だったり、熱エネルギーが使う、電気も使います。そういったものを建てられますけれども、仮に来ないとしても、採石場のむき出しのままのあの土地にはしておけない。だったらそこを産業に活用しませんかと。その辺の可能性についてはいかがでしょうか。７ヘクタールあって粗造成が終わっています。あのままにできませんよね。だったら何か考えませんか。例えばですね、ほかの都市では、野菜工場も出しました。メガソーラーパネルを並べると。ある市では１２ヘクタールあれば十分な発電量があるというようなところもありますし、ほかでは１０ヘクタールでもメガソーラーのパネルを並べているところもあります。こうしたことだって考えられるわけです。ぜひ利活用という部分をお考えいただきたいと思います。
水の件、水量対策として何か検討いただけるということは一歩進めていただけるという可能性は私は感じました。産業政策としてもぜひ、大口利用者の減少対策でなく、産業政策としてぜひその辺も考えていただきたいなと。その辺について市長、もう１回そこの部分どうでしょうかね、御答弁いただきたいんですけれども。例えば産業団地を今計画しているのであれば、今度の産業団地に来るのであれば水の値段は何分の１にしますよ。産業団地特有の部分でも結構です。また、市内の今操業しているところ、１，０００立方メートル以上幾らにします。５００立方メートル以上幾らにします。そういう可能性もぜひ考えるべきかなと思いますけれども、その辺は再びいかがでしょうか。
時間ないね。Ｊ−ＶＥＲクレジットの件、研究していただいているというのはよくわかりました、今の御答弁で。ただ、よりいい仕組みとしてそのクレジットを直接企業に売る。なかなか市の職員が二酸化炭素を買ってくれませんかと企業に電話しても、は？と言われるのが…難しいと思います。そこでですね、解決方法を１つ見つけてきたんです。ちょっとモニターをごらんください。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
エコ・バリュー・インターチェンジという仕組みでありまして、同じアイスクリームです。右側のアイスクリームの右上のほうに緑色のマークありますよね。日本の森を守ろうキャンペーンと書いてあります。簡単に言うと、第三者機関にそのクレジットを預けて、第三者機関にクレジットを売ってもらう。買った企業は、こういうロゴマークが使えるようになる。これ、近所のスーパーマーケットから買ってきたものです。山形でも売っているんですよ、こういうの。１個のマークがついた商品につき、これは確か１円だったかな。１円がその第三者機関に入って、それが最終的にクレジットを売った行政自治体側に入ると。こういうのを１個買うと、全国で売っているようなものです、我が市の歳入につながっていく、こういう仕組みであります。
こういうＪ−ＶＥＲ関連の事業で、具体的に宮城県、県事業でありますけれども、栗原市のエリアでＪ−ＶＥＲを第三者機関に年間１，０００トン預けます。１トン当たり１万円。１，０００万円です、栗原市のエリアだけで。うちの市だってそれぐらいのことはできるんじゃないかと思うんです。ぜひこのエコ・バリュー・インターチェンジ、第三者機関にクレジットを預けるという方法も見つけてきましたので、モニター、こうやってずっと研究していただいているというので、ぜひやるというような御答弁をいただきたいと思います。
時間がないからまずこのぐらいで。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 地方分権についてですが、いわゆる一括交付金の意味だと思うんですが、一括交付金については、御承知のとおり、我々自治体と、市町村レベルと国との考え方が合わないということでまだ実現に至っていない。これはお互いに納得できるような方法は見つかるだろうというふうに思っております。私は一括交付金というのは大賛成でございますので、これはさらに自治体として要望してまいりたいと考えております。
それから、保健所についてですが、現時点で私はもろ手を挙げて保健所をよこすという考えはございません。もちろん遠藤議員がおっしゃるような財源あるいは経費、これを十分に見きわめながら、それより以前に保健所機能が山形市にとって山形市民にどのように貢献をしていくのか、現時点よりさらにサービス度合いが増すのか、その辺を十分に吟味していかないと、これは選択という方針にはならないというふうに思っております。
それから、産業団地に対する企業のあり方でございますが、確かに産業団地構想を説明したときに、研究機関はできるならば無償でと。そして精密機械等の分野というふうにお答えをいたしました。もちろん社会情勢も変わっております。今、先ほど申し上げました
アンケート調査をやっております。工業計画の中に盛り込むべき内容としてアンケート、いわゆる企業の意向、こういったものも十分に見きわめた上で、当時の考え方を訂正していくのか、もう少し時間が欲しいというふうに考えております。
それから、隔間場の砂利採集跡地の利用でございますが、私は、あのまましておくことは非常に難しいから、そういった清掃工場、そしてスポーツ公園という緑地を提言させていただいたものでございます。最終的な結論はまだ出しておりませんが、それの跡地、これがどのようになったかわかりませんが、それの跡地の利用については、これは清掃工場問題と切り離して、一般の施策の中でどのようにあるべきなのか、これは考えていくべきだろうというふうに考えております。
それから、水の問題ですが、
上下水道事業管理者が申し上げましたが、当然、市全体の考え方とすれば、産業政策としてどのようなメリットがあるのか、これは多方面から検討すべきものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（加藤孝） ２２番 遠藤和典議員。
○２２番（遠藤和典） 時間となっております。ゼロでの承知の上で最後に一言だけ質問して終わりたいと思います。
本当は書く予定でしたけど。きょうは歳入の増加という部分、ちょっと強調してやったつもりなんですけれども、五・七・五・七・七で、「歳入の 増加に向けた 提案を 具体化するには 市長どうする」、「歳入の 増加に向けた 提案を 具体化するには 市長どうする」ということを最後に質問をしたかったんですが、時間がなくなりました。御答弁は市長の判断でしょうから、よろしくお願いします。はい、ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、遠藤和典議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩といたします。
午後０時０５分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時００分 再 開
○議長（加藤孝） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎丸子善弘 議員 質問
○議長（加藤孝） 「１１９番通報について」、ほか４項目について、１７番 丸子善弘議員。
〔１７番 丸子善弘議員 登壇〕
○１７番（丸子善弘） １７番 丸子善弘です。早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。
いわゆる１１９番通報に関して御質問いたします。
昨年このような事案が発生していたとは全く知りませんでした。
遺族の方からの提訴ということで初めて知りました。この間、遺族と行政とのやりとりはあったはずなのに何の報告も説明もなかったのはどういう理由なのか、そこからまずお尋ねをしたいというふうに思います。
市長の記者会見の模様がテレビで放映され、その中で市長は、対応には問題はなく、適正に対処した旨の発言を聞き、違和感を覚え、今も続いています。
市民の安全・安心を考え、市民の立場に立ち市民党をみずから自認する市長の発言とは思えず、本心からではないだろうと思ってしまいました。
市長は、組織のトップではあるけれども、市民から選ばれた市民のトップでもあるわけで、人一人が死亡している現実があり、救急車出動しなかったことと、死亡原因の因果関係を争うことのようですが、遺族にしてみれば、というより誰でも思うことだと思いますが、救急車が出動し、病院に搬送されたけれども亡くなられたというなら、ある程度諦めもつくと思います。対応がまずかったからこういう事態を引き起こしたのではないでしょうか。
通話記録が公表されましたが、その内容を悪意をもって解釈すれば、エレベーターのない４階まで行くのは大変だ、歩けるというのならタクシーで病院へ行ってくれと言っているようにも聞こえますがいかがでしょうか。
市長は当然、哀悼の意を表したと思いますが、謝罪はしない、司法の判断で負ければ謝罪するとの趣旨の発言をなさっております。
マニュアルに沿った対応で適正であったというならば、この現実から見て
マニュアルに問題があるのではないでしょうか。また、どのようなすばらしい
マニュアルを策定しても過去のいろんな事例からもわかるように、いわゆるヒューマンエラーは発生します。確かに市民の救急要請に対するモラルの問題も散見できますが、今後、救急車要請に対して、１００％出動するということを表明し、一日も早く和解すべきと思いますが、いかがでしょうか。
心配するのは、高齢化社会を迎え、ひとり暮らしや高齢老世帯がふえていく中、体調を崩した老人が、しどろもどろの対応をした時、救急指令の方々に責任を押しつけるのは酷だと思います。
２４時間医師が駐在し判断を仰ぐような体制をとっている都市もあるようですが、それよりも救急車の要請とわかれば、必ず出動するとし、例えオオカミ少年だとかオオカミ老人だとかわかっていても、出動するということでもしない限り市民に安心感を与えることができないのではないでしょうか。
市長の所見をお伺いいたします。
次に、新清掃工場建設でありますが、予定が三転四転し、１つは、現立谷川工場の隣地への建てかえ、もう１カ所については、今、候補地になっている３カ所から１カ所への絞り込みという段階になっているようです。３地区に対する説明会も小自治会ごとにきめ細かく行われていることは大変結構なことだと思っております。
ただ、一日も早く１カ所に絞り、建設地として決定しないと、３地区内で賛成、反対が渦巻き、無用の混乱を招き、住民同士のいがみ合いが激しくなるのではないかと心配しております。
事実、半郷、柏木、大石蔭等々で学習済みなのではないでしょうか。最終的には１カ所に絞らなければならないわけで、決定地とならないほかの２地区の住民にとっては、今までの騒動は一体何だったんだろうという思いが当然出てくることは必定であり、行政側の責任も重大と言わざるを得ません。市長は管理者としてその２地区に対してどのような言葉で謝罪なり、感謝を伝えるつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。建設用地、アクセスに問題がないと判断なされれば１２月末とは言わず、あした、あさって発表するという話もありますけれども、一刻も早く決定すべきと考えます。
また、反対する農家の方を中心として、風評被害とか環境汚染という問題を取り上げて、反対理由に挙げておられますが、全国に１，２００カ所の焼却場があるということでございますが、周辺での風評被害があったということは聞いたことがありません。反対のための反対としか思えませんし、無視してもよいと思います。
私の住んでいる地域も農家の方がたくさんおり、いわゆる田園の中にいるような環境ですが、年に何回もヘリコプターで一斉防除を行っており、住民からも苦情や批判が上がったものです。農家の人に話をすると一斉防除の効果とか人手不足との説明があったわけですが、最近は大型ヘリからラジコンヘリによる防除に変わり、農家の方の生活、生産を考えて住民も妥協しているのが現実ではないでしょうか。
小川がコンクリートの水路に変わり、空中から薬剤を散布し、私の住む地域も、ホタルはいなくなり、いろんな生態系も破壊されてきました。それだけが理由ではないでかもしれませんが、理由の１つと思っています。人間社会の営みのためには、プラスとマイナスが必ず起こり、そのマイナスをできるだけ少なくしようとその立場立場で努力し、妥協できるところに落ちついているのではないでしょうか。
農家の方が環境のことを声を大きくして叫ぶのは、至極当然のように聞こえるかもしれませんが、私には農家の方の勝手な言い分のようにしか聞こえませんが市長はどうお思いでしょうか。
また、エネルギー回収施設としての焼却場ですが、１日１５０トンの処理工場では売電することも不可能でしょうし、熱エネルギーとして、温水プールとか入浴施設とか期待も一部あるようです。可能なのかどうか、どこまで考えているのか明示したほうが市民の方に過大な期待や夢を与えないためにも必要と思いますがいかがでしょうか。報道によりますと、上山市の川口地区に決めるという話が先ほども遠藤議員のほうから話がありましたけれども、１２月６日には候補地を予定地にするのか、候補地から決定地にするのか、それも合わせてお伺いをしたいというふうに思っております。
次に、山形市の将来像についてであります。
これまで多く議員の方々が質問されておりますが、基本的には、「持続可能なまちづくり」に取り組むとか、将来像を「みんなで創る山形らしさが輝くまち」といったイメージの中のやりとりしか頭に残っておりません。一体、山形らしさとは何なのか。山形らしさとは何もしないことの代名詞のように聞こえますがいかがでしょうか。
行財政計画のあり方も限られた経営資源、人・物・金・情報をいかに活用して山形市を活性させるかという視点が求められております。その中では最大限の努力をなされているのでしょうが、よくわかりません。
ことしの夏、市内３，０００世帯にまちづくりに関するアンケートを発送し、約５０％強の世帯から回答を得て現在取りまとめ、分析中で今年度中に公表するとのことでございますが、２０年スパンの将来像のアンケートということのようで、どのような形で市政に反映させるつもりなのかまずお尋ねをしたいというふうに思います。
人口も減少局面に差しかかり、山形市の工業出荷額も減少する中、市街化区域を拡大し人口増をはかることもままならず、過去の例のように市街地を拡大すれば、県外資本の大手スーパーやチェーン店が続々出店し、これまで地場の消費に依存していた小売店に致命的な打撃を与え、ひいては中心商店街の疲弊をもたらしたことは全国的に枚挙にいとまがないほどです。庄内の三川町にジャスコが進出した事例をもとに試算した結果、約２，０００店舗の商店の閉鎖と倒産により、４，０００〜５，０００人の失業を生むとあり、さらに福島県の伊達市を中心とした北部に大型店の出店が相次いだ後の実例として出店後６年間の間に従業員４人以下の小規模店は８０２店舗減少したとのことです。もちろんそれだけの失業人口を新しい大型店が吸収できるわけもなく、地元雇用者の圧倒的な多数は非正規社員、パート従業員なのです。
買い物をする場合、ワンストップショッピングで便利になった分、総合的な民力の低下を招いたと思います。
また、市長は企業誘致には、トップセールスに当たると常々話しておられますが、全国の全ての自治体で企業誘致に取り組んでいる中、山形市にとっての売りは何があるのか、市長自身、こんなすばらしい山形になぜ進出してこないのかと考えていらっしゃいますかお尋ねします。
山形市に本社を移転した企業と山形から転出していった企業の数は、この１０年間でマイナス２０社で県内では最高という帝国データバンクの調査結果もあったのでお尋ねします。
企業誘致の売りとしては、私は山形は自然災害が少なく、自然環境も美しく、子育てに関しては保育園、幼稚園も充実し、待機児童もありません。子供のための屋内型遊戯施設もあり、学校も全て耐震工事も終わり安心して暮らせます。また、スポーツ施設に関してはすばらしい市営球場もあり、ソフトボールの公式試合、フットサルもできるドーム型競技場も完備しています。社員の体力向上にも充分こたえられる施設がたくさんありますし、すばらしい技術を持った企業もたくさん集積しています、ということを売りにするために、私はまず問題はスポーツ施設です。
さきの定例会でも武田議員のほうから、市営球場を先行して建設すべきではないかという質問に市長はスポーツ振興計画とか施設設備計画の中で決めていくという答弁がありましたが、市長就任以来、同じような答弁が繰り返され、ここ１０年間全て先送りされているような気がします。ドーム型競技場や市野球場の建設はさきの市長選での公約の中に入っておりましたので、今回は大丈夫だろうと思いますが、任期も３年を切りましたので改めて決意をお伺いします。
昨年の東日本大震災後に東北ではもちろん国においても、太平洋側と日本海側を結ぶいわゆる肋骨線が話題になり機運が盛り上がってきております。山形市の場合、必要と思われる肋骨線は大分前から言われて来た山寺秋保間の二口トンネルではないでしょうか。
防災、流通、観光面から大変重要な路線となることは必定かと思われます。このトンネルに仙山線を一緒に通すといったような構想で県と共に国に働きかけるチャンスと思います。自然災害の少ない山形を売りに企業の誘致を進めるために、もちろん２０年３０年先の山形を考えての話ではありますが、企業誘致の現実の動向はそれはそれとして努力しなければなりませんが、将来のために進めるべきかと思いますがあわせてお尋ねをいたします。いわゆる企業誘致はある意味で山形市の総合力にかかっているのではないかと思いますけれどもいかがでございますでしょうか。
次に、山商に関してであります。これもさきの定例会で武田議員のほうから就職、カリキュラム、修学旅行について等の質問がありました。
武田議員と連携して関連質問を行っているわけではありませんけれども、今回は山商の硬式野球部に関して質問したいというふうに思います。
今年４月、日大山形、青森山田で監督をなされ、甲子園出場を何度も果たされた渋谷良弥氏を山形市のスポーツアドバイザーとして招聘し、市内の中学校や山商の野球のレベル向上を図ってもらっております。そしてことしの８月１１日より正式に山商野球部監督として就任なされました。
その後、新人戦や１年生大会があり、私も何度か観戦させていただきましたが、さすが、経験豊富な監督ならではのベンチワークに感心してきました。
そこでお伺いしますが、市長が渋谷氏を山商野球部監督として招聘した意味を公の場で鮮明にしていただきたいというふうに思います。
例えば、私が市長在任中に、ぜひ、山商野球部を甲子園へ出場させたいのだと表明することによって次の一手がいろいろと出てくるのではないでしょうか。
すなわち、施設や設備の充実、コーチ陣の配置等々さまざまなことが浮上してくると思っています。
そのことによってまた、渋谷監督のもとで野球をやりたいと思う、今の中学３年生の進路にも影響を与えるものと思っておりますので、よろしく御鮮明な答弁をお願いしたいというふうに思います。
ついででありますけれども、唯一の市立高校に、市長としてどの程度高校運営に関与できるものなのか、例を挙げて提示していただければ幸いです。
最後に、たばこ税に関してであります。
今、１２月定例会の補正予算にたばこ税に関して１億５，０００万円の追加歳入を見込み平成２４年度のたばこ税を１５億円にする増額補正が計上されております。今現在、喫煙できるスペースは本庁を初め市の公共施設では屋外または敷地内禁煙となっております。
寒い冬を迎え、来庁する市民や職員が大変な思いをして納税にいそしんでいる姿を見るにつけ、たばこ税の５％や１０％の予算で建物内に排煙機や、空気清浄機を完備した喫煙スペースをつくって寒さに震えず、笑顔で納税してくれることを願っておりますがいかがでしょうか。
よく議論の中でたばこ税と医療費のことが取り上げられます。税金よりも医療費の方が高くなるという統計があるといいますが、統計とか推計は結論をどこに置くかによって統計資料をどういうふうに集めるかにかかっているというふうに思っております。御存じのとおり思慮に値しない統計や推計はたくさんあります。百歩譲ってそうだとして、寿命を縮めるというのであれば、年金の受給年月が短くなり、国益にもかなうことではないでしょうか。喫煙スペースはたばこを吸わない７割の人のためにつくるという発想も必要かと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 丸子議員の御質問にお答えをいたします。
第１点ですが、いわゆる１１９番に関連して提訴に至るまでの対応について、どのような経過があるのかという御質問ですが、平成２３年１１月９日に山形警察署から本人宅への救急要請があり、救急隊が現場に到着した結果、既に亡くなっていると判断し、警察へ現場を引き継いでおります。翌日、１１月１０日に原告から１１９番通報時の会話のやりとりのわかる録音テープの個人情報の開示請求があり、１１月２４日に原告へ録音テープを送付しております。その後、遺族の方からは何もなく、やりとりはありませんでした。今年７月５日に、埼玉地方裁判所熊谷支部から訴状が届き、私どもも初めて知るに至ったものであります。
次に、消防職員の対応についてでございます。
出動しなかったことと、死亡との因果関係が認められるとまでは考えにくいですが、１１９番通報の対応に当たった職員の判断に職務上の過失はないと考えております。なお、詳細につきましては、法定の場で明らかにしてまいります。
今後の対応についてでございます。
和解すべきとのことでありますが、山形市としては職員に過失はなく、職務上の義務を怠ったとはいえないものと考えており、和解につきましては、裁判の推移を見守っていきたいと考えております。
救急要請があれば、全て出動するようにとのことでありますが、正式な救急要請があれば、これまでも出動してまいりましたし、今後も出動してまいります。
次に、エネルギー回収施設の候補地の決定でございます。
建設地の選定につきましては現在３候補地から１カ所への絞り込みを行っているところであり、その結果として２カ所の候補地は建設地から外れることとなります。管理者として地域の皆様ばかりでなく、全市民の皆様に広報などを通じ、選定結果などについてきちんと説明させていただきます。
なお、建設地の決定につきましては、１２月６日の山形広域環境事務組合議会
全員協議会において報告する予定といたしております。
また、山形市におきましては、翌７日の常任委員会並びに
全員協議会において報告させていただく予定であります。
候補地決定に反対する方々についてでございますが、これまでの３候補地の住民説明会等において、農作物への風評被害や、環境悪化を懸念する意見が出されております。これに対し、県内や全国にある施設周辺において風評被害が発生していないことを説明するとともに、施設見学会を実施した中で、視察先の周辺地区の役員と参加者が意見交換し、風評被害がないことや施設の安全性が確保されていることなどを確認してきたところであります。
また、山形市立谷川清掃工場周辺においても風評被害はないと伺っております。さらに、仮に被害等が生じた場合には保償することもあわせて説明させていただきました。しかし、残念ではありますが、風評被害等を懸念する反対者からは理解を得られるところまでは至っておりません。今後とも理解が得られるよう努めてまいります。
次に、エネルギー回収施設の利用についてでございます。
立谷川のエネルギー回収施設につきましては、施設用地が限られていることもあり、温水プールや入浴施設の整備は困難であることを市議会での答弁や、地域の皆様に申し上げてきたところであります。現在、地域振興策等にかかる関係地区との協議の場につきましては、楯山地区からは先行して平成２４年６月に設けていただきましたが、出羽地区についても設置についてお願いするなどして、地区の方々の御意見を拝聴し、エネルギー回収施設建設に係る具体的な地域振興策の絞り込みと、通常の地元振興に係る要望の整理を行いながら検討してまいります。なお、御質問の中で、今回の候補地を絞り込むことによって予定地とするのか、決定地とするのかとの御質問でございますが、決定地といたします。
次に、都市計画マスタープランにおける
アンケート調査についてでございます。
山形市都市計画マスタープランは平成２７年を目標年次として策定されております。新たなプランについては、現在見直しを行っており、平成２７年度中に策定公表できるよう、今年度について基礎的調査を業務委託により実施しているところです。調査の一環といたしまして、市民アンケートを実施し、現在詳細な分析及び検証を行っているところです。調査の結果につきましては、持続可能な都市の方向性、地域の個性に合わせた目標や、対応方針などについて十分検討し、多くの市民から高い満足度を得られるまちづくりとなるよう、プランの策定に生かしてまいります。
アンケート調査の結果については、来年度に広報やホームページなどでお知らせしてまいります。
次に、トップセールスについてでございます。
さきの大震災後、工場等の立地条件について再考する動きや、リスクの分散を検討する企業がふえていると認識をしており、自然災害に強い山形市は企業誘致活動を行う上で、大きなアピールポイントとなると確信をしております。また、山形市には鋳物やミシン産業を源とするものづくり技術が確立しており、山形市の産業基盤の強みとなっております。さらに、トヨタが東北を国内三大拠点の１つとして、年間５０万台を超える生産を計画し、現地には東北現調化センターを設立しております。裾野の広い
自動車産業界の構造上、今後サプライヤー企業が周辺に立地する可能性が高く、宮城県北部の本社工場から山形市への近接性も企業誘致の優位性と言えると思っております。
なお、企業の輸出超過の背景といたしましては、長引く円高や海外市場の伸びにより、国内市場が低迷しており、企業の事業者や工場の統廃合が進んでいることが最大の原因であると考えております。
また、名古屋・中京圏等の企業によれば、山形市の位置関係すら明確でなく、寒く雪が多いという負のイメージが先行していると痛感しており、今後はそれらを払拭すべく山形のよさを積極的にアピールする誘致活動を展開してまいります。なお、誘致活動を展開し、現在交渉中の案件もあり、今後はトップ同士の交渉の実現を図ってまいりたいと考えております。また、今後の東北における自動車関連産業拡大の状況を考慮し、現在、トヨタ自動車東日本代表者への直接訪問も調整しているところでございます。
次に、ドーム型競技場等の建設についてでございます。ドーム型競技場や新野球場の建設については、選挙時の私の公約であり、また、計画期間を２４〜２８年度までとする第２期経営計画にも明確に示しているところであります。具体的には、現在両施設の基本構想を策定中であり、年度内に全体像を示してまいります。
次に、県道仙台山寺線についてでございます。
県道仙台山寺線のトンネル化については、以前県が整備を計画しておりましたが、生態系への影響から大規模な構造にする必要があり、膨大な事業費を要するため、計画を断念しております。現時点で県の考え方は変わっておりません。山形市では県に対する重要要望項目の中で平成２０年度から取り下げております。東日本大震災後、宮城県側との人・物の流れを確保するアクセスの重要性は強く認識したところですが、県がトンネル整備を計画した当時と比べて、山形自動車道が４車線化されるなど、アクセスは相当改善されております。また、御提言のようにトンネルに仙山線も通すとなりますと、山寺駅から東の線路移設に莫大な費用を要することに加え、面白山高原駅や宮城県側の作並駅、愛子駅等の取り扱いの課題もあろうかと思います。ＪＲでは、内陸地方においては山形新幹線の安定輸送を最優先に考えていることに加え、昨年、震災や大雨で被害を受けた路線の復旧に労力を傾注していることから、仙山線の大規模な整備は現状では難しいとのことであります。このことから、県道仙台山寺線のトンネル化については、６月議会の一般質問で、諏訪議員にお答えしたとおり難しく、仙山線を一緒に通すことについても、現状課題が多く、困難であると考えております。
山形市立商業高等学校についてでございます。
渋谷良弥氏には、ことし４月から山形市のスポーツアドバイザーとして山商硬式野球部の競技力向上と、野球の振興のため御尽力をいただいております。８月からは山商硬式野球部の監督として手腕を発揮していただくことになりました。競技力向上を目的とするものではありますが、高校野球は教育の一環でもあり、生徒指導を主眼に置きながら、技術とともに心身を鍛え、市民に勇気と感動を与えられるようなチームに育ってほしいと願っております。なお、例えばの例として、私の在任中に甲子園出場を目指すということの考えについては、市長の任期と甲子園出場とは結びつけるものではないと思っております。なお、御質問の中でのコーチ陣の体制の問題、環境整備については、それとはかかわらず、やれるものはできるだけ早く整備をしてまいりたいと考えております。なお、最後に、質問の趣旨がちょっと理解できなかったのもあるんですが、市長としてどのような機能を持ってるかという御質問とすれば、基本的には教育委員会が管轄でございます。私は直接の権利執行権限はございません。ただし、教育委員会からの考えで予算措置についての調整権は私にございます。
公共施設での分煙についてでございます。
受動喫煙防止対策については、平成１４年に健康増進法が施行され、平成２２年２月には
厚生労働省健康局長からの通知で、多数のものが利用する公共空間は、原則として全面禁煙とする基本的な方向性が示されております。山形市では各施設において、受動喫煙防止対策を行うなどし、本庁舎は平成１７年４月から高層棟において、さらに本年９月より議会棟も含め、屋内全面禁煙となっております。昨今の社会情勢では、受動喫煙による健康への悪影響が心配されることや、完全な分煙対策を行うことは困難であり、屋外に喫煙所を設けているのが現状であります。今後、喫煙場所については受動喫煙を防止しながら、屋外に非喫煙者・喫煙者の両者に配慮したものにしてまいりますので、喫煙ボックスの設置は考えておりません。
以上でございます。
○議長（加藤孝） １７番 丸子善弘議員。
○１７番（丸子善弘） 御答弁いただきましてありがとうございました。
１１９番通報に関してでありますけれども、先ほどの市長の答弁の中にありましたように、私はその職員の方の判断に基づいた事案ではあったとしても、その職員の方々を責めるつもりはさっぱりございません。私が違和感を持ったというのは、市長の言葉でありまして、人一人が亡くなったという現実を踏まえての、その適正であったという言葉遣いが大変気持ちの中に残っております。それ以後ですね、議会のほうでも議員の方々といろいろお話をしておりますけれども、市長の言い方といいますかね、市民の方々は救急車が出動しなかったから亡くなったんだという認識なんです。なして行ってけねんだけっべ、そういう認識なんです。市民の大部分はそういうふうに思ってますし、議会のほうでも議員の方とお話してもやっぱり行っておくべきでなかったのかなというのが大半の意見かなというふうに思ってます。同じような話ではないかもしれませんけれども、去年の芸工大の問題のときも市長は、芸工大は合併すべきだというふうな発言をなされておりました。しかし、後で市民の方々からいろんな反発や反対意見があったり、議会のほうでも反対があって、最後には市長も意見を変えたというような事例があるわけですけれども、今回もですねやっぱり、市民もやっぱり正しかったと誰も思ってる人いない、１００・ゼロに近いような形で出動すべきだったというふうに私のほうにもいろいろ聞こえてきますし、いろんな議員の方々から話を聞いてもそういう話が多うございました。そういうふうなことを考えると、市長は君子ではないかもしれないけれども、君子は豹変するというような言葉もありますので、豹変しても私はいいんじゃないかというふうに思います。私が違和感を感じる最大のものは、人が亡くなった後にですね、やっぱり市長として、一人の市民の命を守ってやれなかったというわけじゃないけれども、全然落ち度がなかったみたいな話ではやっぱり山形市民としても安心して暮らすことができないんでないかなということで、やっぱりその違和感なり不信の念が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。今回のその提訴を受けて、今まで提訴を受けるまで市のほうでは問題にならないんじゃないかなというような市長は認識だったというふうに先ほど答弁なさいましたけれども、提訴を受けて初めて事件を知ったというような話でした。その間やっぱり何もなかったというのを私も初めて聞いて何かちょっと違和感がないわけではないんですけれども、それならそれで、その提訴内容を見て市としては争うということになったわけですけれども、山形市議会の議員の多くもですね、皆さんの中でやっぱり市長の発言は正しいと思っている方はあまりいないんじゃないかなと思います。それに市民の方もですね、大部分がそういうふうな９９％近くの人たちが市長の話はちょっと違和感がある、おかしいなという話じゃないかなというふうに思っています。であるとするならば、市長は一体この提訴を受けて、何のために誰のために市の税金を使って弁護士さんを雇って戦っているのか。市民も議会も望んでいないのに金を使う、戦う理由がどこにあるのか。もう一度明確にお答えをいただきたいとふうに思います。
亡くなったという現実を考えて見ますとですね、なかなか言葉を続けるの大変なんですけれども、そういうふうなものをやっぱり私は、少し温かみのある言葉が必要なんじゃないかなと。裁判だけが全てじゃない。裁判に負けたら謝る。そういう問題では市民は思っていないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の配慮がもう少しあってもいいんじゃないかなというふうに思っております。本当に私はいろんな市民の方々と話して、去年の秋に、市川昭男と書いたことを後悔するというような人何人もおりました。そういうことを考えてやっぱりですね、もう少し市長は市長で、吉村知事のあったかい県政を支える会の市長会の会長でもあるんですから、もう少し温かい言葉をですね市民にやったほうが私はいいんじゃないかなというふうに思いますし、そのことによって先ほどから出てますような、例えば山形市がどこにあるんだとね。雪の降るところで、工場誘致するにしたって山形どこにあるんだというふうな言われる状況の中で工場誘致を進めようとしていますけれども、やっぱり、山形と言われて一番最初に、ああ、１１９番通報して来なかった市かというようなことでは私はいけないんじゃないかなというふうに思いますし、そういう意味で、全ての面でマイナスのイメージを与えてしまったんじゃないかなということを考慮して、一日も早く私は裁判所のあっせんがあるかどうかわかりませんけれども、早めに終結すべきでないかなというふうに思ってますので、改めて誰のために、何の目的で、望んでいない裁判を続けていくのかまずそこを伺いたいというふうに思います。
それから清掃工場に関してなんですけれども、私は清掃工場に関しては最初から、昔の中央卸売市場の中に１工場制で大きくつくって、あの広い市場をどっかに移転したらと。そこで工場をつくれば本当の意味でのエネルギーの回収施設になったんじゃないかなというふうに思ってますし、もう来年あたりから稼働できたんじゃないかなというふうな気もしておりまして、大変私は今でも残念に思っているところですけれども、二転三転しながらですね１工場制の優位性や、その後今度２工場の優位性を苦しい説明をしながらここまで来たわけですけれども、ここで、明日あさって決定するということであればそれはそれでいいのかなというふうに思います。だけれどもその残された２地区に対してどのような感謝と謝罪といいますかね、いろんな御迷惑をかけたということで、これはちょっと答弁がなかったような気もしますので、改めてじゃあもう１回どういうふうな謝罪と感謝をするのかちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、企業誘致と絡めてそのスポーツ施設の充実というような点を取り上げて今回質問しておりますけれども、野球場に関してですね、やっぱりもう少し早めに私はやるべきだったなというふうに思ってますし、いまだかつてですね、どこにつくるのか、どの程度のものをつくるのかもさっぱり見えてなくて、本当に１０年間先送りされたなというような感じがしております。その野球場に関してなんですけれども、１カ月ほど前に新聞に５９年ぶりに読売ジャイアンツが県の野球場に来るというようなスポーツ記事が載っておりました。今から考えれば５８年前に市営球場に巨人軍が来たんですね、市長は覚えているかどうかわかりませんけれども、私はその当時まだ小学校の２年か３年ぐらいだったと思うんですけれども、試合の内容は全然覚えてません。選手が来たのは、川上とか広岡とか与那嶺とか、そういう時代で、王、長嶋はまだ入る前の世代なんですけれども、そのときに私は野球の放送があったんです。聞いてましたそれを。野球を見に行けなかったものですから。試合の内容は全然覚えてませんけれども、強烈にそのときに残っているのは、この間の記事を見て思い出したんです。何かといいますと、その野球中継の解説者が小西得郎さんという野球解説者ですね。「何と申しましょうか」というこの名調子で始まる小西得郎さんがきて中継をしておりました。その中で一番最初にですね、「いやーこの球場ひどい球場ですね。こんな球場でプロ野球の選手を試合させちゃいけませんね」という一言があったんです。私も小さいころ野球少年だったものですから、市営球場で野球するなんてのはね憧れみたいだったんですけども、あそこはそういうとこなんだというような認識を初めて知りまして、大変ショックを受けたのがずっと小学校の２年ごろから今までも続いて残っているんです。それがまた思い出したんですけれども、あのころから比べればまだですね、全国レベルから見ると市営球場なんてのは問題外。プロ野球なんて来るわけないしね、高校野球でさえやってない。そういうふうな球場を抱えている県都山形市としてはですねいかがなものかと、５９年前よりも劣化してるんじゃないかというふうに思ってます。そういう意味で私はこの市営球場をいち早くつくってですね、野球の向上のために、あるいは少年たちの夢のためにやっぱり先駆けてもやったほうがいいんじゃないかなと思いますし、これからねやっぱり計画立てていろいろやるというんでは、一体その市長が市長選に出るときの公約の中にね、ある程度の構想があって書いたんじゃないかなと思ってますけれども、そうじゃないとすればですね、私大事に市長の公約持ってるんですけども、ここに載っている以上はね、現職の市長がやりたい、やるというふうに意思表示をなさっているわけですから、ある程度のことはもうスムーズに進んでも、私はいいんじゃないかなということでおりました。それなのに今からまたいろいろ計画をつくりながら、調整を見ながらやるというのは大変残念でなりませんけれども、そのことに関してもまた１つ任期中関係なくやるんだ、任期中には何とかしたいというようなことを先ほど言ってましたけれども、ちょっと遅い、スピード感がないなというふうに思ってますし、市民の方々もやっぱり、どこにできるんだよ、どの程度のものができるんだと大変興味を持っていますので、私は本当に早目にですねやっていただきたいなというふうに思います。
それから、山商の渋谷監督の件なんですけれども、私はやっぱり何て言うんですかね、子供たちにスポーツを通じて勇気と感動を与える、そういうふうなチームと言いますかねそういう指導をしてもらいたいという話がありましたけれども、私も山商野球部のＯＢとして渋谷さんが来た以上はですね、どうしてもやっぱり甲子園に行ってもらいたいし、入ってくる子供たちもですね、渋谷監督のもとで甲子園に行きたいという子供たちがたくさんいるわけなんです。そこでさっき市長は、山形市立の高校にどの程度関与できるんだという話をちょっとしましたけれども、例えば南陽市長みたいにですね、マラソンでニューイヤー駅伝に南陽市が出るんだということになって市の職員もやっぱりね外人まで入れて強化をしているというような現実もあるので、市長もぜひですね、山商を甲子園に連れていきたい、そのためにはいろんなことをやりたい、やるというようなことをね、ぜひ私は言ってほしかったし、市長も山商のＯＢとして私はそういうのがやっぱりはっきり言ったほうがかえっていいんじゃないかなというふうに思いますし、勇気と感動なんてことは言わないで、ぜひ私の任期中に山商を行くようにしたいというような話をやってほしいなというふうに思います。任期もあと３年間しかない、甲子園大会の予選も３回あるわけですけれども、今の中学３年生が高校３年生になるまでの間にぜひですね一緒に夢を見たいと思いますので、市長の話をもう一度この辺を含めて豹変していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 今回の山形大学の学生さんの死亡事故について、私が適正だという表現があまりにも冷たいんじゃないかと。いわゆるさっぱり相手を思いやる心がないんじゃないかというふうな御指摘ですが、私は記者会見、いろんな場面で、山形市民である若い方が亡くなられたことについては、常に哀悼の言葉を申し上げさせていただいております。それでも足りないんじゃないかという御指摘であればそれは甘んじて受けさせていただきます。私はやはり市民の一人が亡くなったということについては、他の市民の方が亡くなったと同じような哀悼の意というものは常に私は表わしております。今回は、私が職員をかばうためにやってんじゃないかというふうな御指摘もあります。何のためにやってるのかという御質問につきましては、私は真実を市民の前に明らかにしたい。私は何も職員をかばうために意図的にやってるわけではございません。あくまでもこれは真実、相手が、御遺族の方が山形市がおかしいんじゃないかというふうな御指摘をもとに訴えているわけですから、私は私の考え方を、真実を、それが結果的にはどのような裁判結果が出るかわかりませんが、私は、私が思っている真実を追求するために、私は応えていると御理解をいただければと思います。
それから、清掃工場でその２つの地区にどのように説明するかということでございますが、私は回答の中で申し上げましたということはもちろん地区に御説明はいたします。しかし、それよりもさらに山形市民に私は御説明をする義務があるということで、市報、ホームページ等で御説明をするというふうにお答えをしたつもりでございます。その地区については、当然これまでの経過についてできるだけ隠さずに説明をしていきたいというふうに考えております。１つの地区は反対だけではございません。賛成の方も当然いらっしゃいます。あるいは反対の方もいらっしゃいます。どちらが多いという問題でございますが、それぞれの方々のお考えがあると思いますので、私はできるだけ客観的に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、野球場についてですが、これは私は間違いなく選挙の公約に挙げたものでございます。これにつきましては今年度中に基本的な考え方を公表をしてまいります。
それから、山形商業の渋谷監督の活躍に私も期待をしております。一卒業生として当然ながらであり、市長としても期待をしております。しかし、南陽市の例を挙げておっしゃいましたが、南陽は南陽の塩田市長の考えがございます。また、私の任期中にぜひ甲子園にということは、それは丸子議員がもし市長になられた場合に言っていただければ私はいいと思っています。私は任期中に優勝したいということについては私は申し上げません。期待をしているというふうに表現をさせていただきます。以上でございます。
○議長（加藤孝） １７番 丸子善弘議員。
○１７番（丸子善弘） ありがとうございました。
ぜひですね、期待でなくて市長の口から直接言ってほしかったなというふうに山商の野球に関しては思います。
それから、裁判の問題なんですけれども、これはやっぱり市長がその真実を追求するというような表現をされてますけれども、一般の市民の方は、行かなかったから亡くなったんだというふうな思いが強くてですね、その辺でやっぱり乖離があるんじゃないかなというふうに思います。その辺を市長はこれから説明をなされて、誤解じゃなくて市長の真意を市民の方にわかるようにぜひ説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、市民の安全・安心のために私は、大変酷な言い方ですけれども、この裁判で市側が敗訴することを私は期待しております。
以上で質問を終わります。
○議長（加藤孝） 以上をもって、丸子善弘議員の質問を終わります。
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◎渋江朋博 議員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「市民の安全を守る体制づくりについて」、ほか６項目について、５番 渋江朋博議員。
〔５番 渋江朋博議員 登壇〕
○５番（渋江朋博） 議席番号５番、渋江朋博でございます。このたび、自身３度目の一般質問を行わさせていただきます。質問に先立ちまして、このたびの質問の機会を与えてくださいました会派の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
さて、本日より衆議院議員選挙が公示されました。これからの日本の将来を、そして日本をまとめるリーダーを決めるといった大事な決断を私たちは迫られております。非常に多くの政党が乱立する中、大変難しい選択が求められている状況です。市民の皆様一人一人が、１票の重みを認識し、投票という権利を棄権することなく、しっかりと行使していただけるように、私も地方議員の１人として活動をしてまいりたいと改めて感じております。それでは、通告に従いまして、最初の質問へと入らせていただきたいと思います。
まず初めに、市民の安全を守る体制づくりについて２点お伺いをいたします。
１つ目はドクターヘリの出動基準について質問をさせていただきます。既に広報やまがたにて掲載をされておりますが、救急に関する問題について、今非常に関心が高まっているため、この場をお借りして、改めて質問をさせていただきます。皆様御承知のとおり、山形県が運用するドクターヘリが、平成２４年１１月１５日より運航を開始いたしました。医師が同乗するドクターヘリの導入により、地理的な要因などで改善が困難だった、傷病者と医師との接触までの時間を大幅に改善することが期待されております。また、このドクターヘリは県内一円をおよそ３０分でカバーできることから、一刻を争う救急活動において、救命率の向上や後遺症の軽減が期待できるなど、山形市民にとっても大変重要な役割を果たすものと期待をしております。特に、蔵王などの山間部での事故や大規模災害時などにおいて、その有用性が発揮されることと思います。さて、このドクターヘリですが、出動に際しては、市民からの１１９番通報を受信した消防本部の通信指令員の判断で出動要請がなされると聞いております。ドクターヘリの最大の特徴である機動性や迅速性を生かすには、その前提として、通信指令員の判断が大変に重要になってまいります。
しかしながら先般より、山形市においては、救急車の出動基準に関する問題が多々指摘されている中で、このドクターヘリについての出動基準については、どのように対応を行っているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
さて、出動基準という話で忘れてならないのは、先ほどから質問に出ているとおり、１１９番の問題でございます。質問に当たりまして、このたびの事故でお亡くなりになられました大久保祐映さんに対し、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
さて、この問題の経過や詳細については、
総務委員会や
全員協議会において報告を受けておりますので省略をさせていただきますが、大きなその争点の１つが救急車の出動の基準であると思います。先ほどの市長の答弁において全件出動との話ですが、１３件の不出動があったということは、つまりその中には出動、不出動の何らかの判断があったと思われます。また先ほど来から、正式な要請ということで、正式なということを繰り返し答弁の中で出ておりますけれども、正式、正式ではないというのは、どのようなことがあるのでしょうか。
通信指令員との会話の録音テープを聞いた感想として、多くの市民の皆様が、救急車は出動すべきであったと意見が多数を占めております。また、果たして１１９番通報した際に、本当に救急車が出動してくれるのかといった不安の声も多く聞こえてまいります。市長は、さまざまな場面において、判断基準は適正であったとの発言を繰り返しておりますが、多くの市民はそのように思ってはおりません。また、専門的な意見として、平成２４年１０月３１日の朝日新聞の紙面において、日本救急医学会代表理事の有賀昭和大学病院長の記事で、山形市の
緊急度判定基準について、医学的な後ろ盾のない山形市の
緊急度判定は不十分で緊急性を判断できないと指摘しており、対応ルールを見直すべきだと述べておられます。現在の通信指令員の経験則などに頼る判断から、医学的見地に基づく判断へと、その判断基準の見直しについての必要性が唱えられております。残念ながら、このままの状態では、山形市を安全・安心の街と感じることができないでしょう。今後一層の救急要請の増加が見込まれる中、市川市長には、今こそ、山形市のリーダーとして決断をしていただき、出動基準の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市民の多くは裁判に勝つことを望んでいるのではなく、２度と同じ過ちを起こさない体制を構築し、市民の命を守る救急体制の整備を願っているのです。この際、和解も視野に入れた話し合いを行い、事件と真摯に向き合うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、日中友好会館のその後について質問をさせていただきます。平成２２年１２月２日の吉林市外事弁公室より山形市国際交流センターに送信された防火管理などの問題により友好会館を閉館したいとのＦＡＸに端を発し、平成２３年の１２月議会にその旨の報告がなされました。その後、さまざまな議論がなされている中、吉林市との友好関係の確認とさらなる交流を目的に、緑政・民主・公明クラブの会派会長である加藤賢一議員を筆頭に阿部喜之助議員、鑓水一美副議長、渡辺元議員、そして私の５名の有志で、７月３０日から８月３日まで、吉林市を訪問してまいりました。吉林市では、房立群副市長、李勇副秘書長、李健華外事弁公室主任を初めとする多くの皆様に歓迎をしていただきました。そのときの様子がこちらの写真になります。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
また、市川市長からの親書を預かり、加藤視察団団長より房副市長へお渡しさせていただきました。それがこちらの写真です。
そして友好会館の現状及び展示物の移設先の候補となっている北華大学などを視察してまいりました。
友好会館については、入り口を入るとすぐに銭湯、もしくはサウナのような施設の受付があり、友好会館と友誼賓館の区別がつくような状態ではないと感じました。また、山形市寄贈の展示品が保管してある展示室も、大変奥まった非常にわかりにくい場所にあり、余り意味をなす状態ではないと感じてまいりました。今後の展示品の展示スペース候補地である北華大学についても学生以外の一般市民については出入りがほとんどない状態で、利用者は大変限定的であると感じられました。このようなことから、私は、友好会館は閉館し日用工芸品の展示物は処分、そして山形市が負担をした３，５００万円については返還をしていただき、今後の人的交流等に活用すべきと思いますが、市長はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。また、２月の
全員協議会以降、議会に対する報告はなされておりません。その間、尖閣問題や中国共産党大会が開催されるなど、中国国内の政治情勢も大きく変化をしております。日中関係の悪化や政府の人事体制の影響が懸念されておりますが、それ以降の話し合いについてはどのように進んでいるのかについて、あわせて市長にお伺いをいたします。
続きまして、教育問題について、２つ絞って質問をさせていただきます。まず初めに、いじめの防止対策について質問をさせていただきます。大津市においての事件を皮切りに、学校現場でのいじめ問題がクローズアップされております。９月議会の一般質問でも取り上げられておりましたが、小学生の子供を持つ親として、改めていじめ問題についての質問をさせていただきたいと思います。
さて、山形市においても全国的な例に漏れず、いじめが認知されており、平成２３年度は２８件、平成２４年度は７月末現在で２５件となっております。山形市では平成１８年度に、これまでのいじめ対応
マニュアルを見直し、より積極的な指導を行うために新たな対応
マニュアルを作成し、全教職員に配付し指導を行っていると聞いております。しかしながら、いじめを本当になくしていくためには、対症療法だけでなく、根本的ないじめ根絶へ向けた取り組みが必要であると思います。いじめは絶対に許さないといった、当たり前のことを、子供だけでなく大人も含め改めて認識しなければなりません。大人の世界においてもパワハラなどと表現されるように、いじめに近いようなことが発生をしております。いじめを学校現場だけでなく社会全体で撲滅していく姿勢を示すことが必要であると考えます。山形県では、いじめ防止、根絶を目指し県民運動を展開するとのことですが、山形市もこれと連携し、さらなるいじめ撲滅へ向けた取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、１１月２２日に
文部科学省より、いじめに関する緊急調査結果が公表されており、その結果、地域によって、いじめの認知件数に大きな開きがあるように聞いております。いじめなのか、遊びなのかを見きわめ、適切に指導していくことが求められると思いますが、教職員に対しどのような指導を行っているのでしょうか。さらにいじめが発生した場合の学校と教育委員会との連携体制はどのようになっているのかについて、教育長にお尋ねいたします。
教育問題の２つ目といたしまして、学力向上について質問をさせていただきたいと思います。ゆとり教育の弊害により、全国的な学力低下が叫ばれており、山形市でも例外ではないのではないかと危惧をしております。まずは、全国一斉学力テスト等の結果を踏まえ、本市小中学生の学力をどのように捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。ゆとり教育の中でも、都市部の一部の学校、特に有名な私学では、そのような波に飲まれず、しっかりと学習を行っている学校もございます。地方の時代と言われる中、厳しい都市間競争を戦い抜くための鍵は人材であり、教育こそがその原点であると考えます。山形市の子供たちの多くが地元の高校に進学いたしますが、その後の進学先を考えれば全国的なものとなり、一層の学力が求められてまいります。これまでの教育現場での課題は、全体的な学力向上であったように思いますが、今後は山形市としてもトップ層のさらなる要請が必要であると考えております。所得格差が教育格差につながるとの指摘されている昨今、所得などに捉われず、学習意欲の高い子供たちに対し、一層の支援を行うべきと考えます。勉強は格好が悪いという価値観から脱却し、勉強にしっかり取り組むということはすばらしいということを伝えていくべきであると考えます。そのためにも、教育行政は大変多岐に渡りますが、中でも学力向上に特化した教育プランを作成してはいかがかと思います。そして、スポーツでのドリームキッズ同様、学力版のドリームキッズを選抜し、支援してはいかがと思いますが、教育長の考えをお尋ねいたします。
次の質問である中小企業支援についてお伺いしたいと思います。山形市の経済や雇用を支えているのは中小企業であることは、皆さん御承知のとおりです。リーマンショック以降、長引く景気低迷に悩んでいる中小企業が多数あるのが現状であります。しかしながら、そのリーマンショックでの倒産を防ぐために制定をされた中小企業円滑化法が、来年３月末で期限切れを迎えます。企業倒産の原因の多くは資金繰り難に陥ることであり、来年４月以降の資金繰りを支えるためにも円滑化法終了を見据えた出口戦略を早急に検討する必要があります。地方の金融機関では、その特性上、強引な貸し剥がしなどはないと見られておりますが、金融機関にとっても債務者のランク変更による引当金の増大などにより、経営を圧迫する可能性も否定できません。山形県は既に金融円滑化対応貸付の創設や専門家派遣事業の負担軽減を打ち出しております。山形市もこれらと歩調を合わせ、制度の上乗せを行うべきではないでしょうか。また、企業が融資を受ける際の担保と言っても過言ではない、企業の経営計画の策定について、いち早く中小企業経営力強化支援法に基づく支援機関などと連携をして支援を進めていくべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次の質問に移ります。集会所の耐震化についてお伺いをさせていただきます。東日本大震災を教訓とし、さまざまな防災対策が着々と進行をしております。今年の７月１日からは、新たな防災計画が施行されており、市民の安心・安全が一層図られることを期待しております。そのような中で、私たちにとって最も身近なコミュニティである町内会が運営する、自主防災組織の設立及び充実が期待されております。自主防災組織が有事の際に、その本部として、また地区住民の避難所となるのが地区の集会所でございますが、その耐震化はどのような状況なのでしょうか。平成１２年の建築基準改正により、１２年以降の木造住宅の耐震化は確保されているとのことでございますが、多くの地区集会所は平成１２年以前に建築されております。文字どおり集会所は、多くの方々が集まるスペースを確保するため、その特性上、柱などが大変少ない間取りとなっているところもあり、利用する方々からの不安の声が聞こえてまいります。地区集会所の修繕・改修などは、地域集会所建築等事業補助金を利用した形で集会所を管理する各町内会へ任せられていると思いますが、災害時における自主防災組織の避難所として運用するのであれば、耐震化改修は早急に実施すべきであると考えます。地域集会所建築等事業補助金は、１０年に一度の利用に限られており、補助率も３分の１となっております。多くの町内会は、改修費用等の大きな費用を捻出することは困難な状況です。自主防災組織の防災拠点という、その特性を考慮し、地区集会所の耐震診断とそれに基づく改修に特化した補助を行い、早急に対応すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
それでは次の質問に移ります。職員の倫理について質問をさせていただきたいと思います。最近、公務員による不祥事が連日のように報道されております。多くの職員の方が高い倫理観と使命感を持ち、職務に励んでいる中、一部の人間の不祥事により全体の信用が失墜することは残念でなりません。山形市においても、残念ながら、今年に入り大きな不祥事が起こっております。本年の２月には上下水道部職員による保険金搾取事件が発覚、そして同じく９月には上下水道部の職員が傷害事件で逮捕されるといった大きな不祥事が連続して発生しております。非常に残念ですが、山形市職員の綱紀が緩んでいると言わざるを得ません。また、その処分についてですが、傷害事件の懲戒免職は妥当と考えますが、保険金搾取事件を起こした職員は停職４カ月と聞いております。前例にない厳しい処分という報告を受けておりますが、民間企業などに比べ非常に甘い処分という印象を持ちました。これまでの公務員、役所としてのルールでは厳しいと言われるのかもしれませんが、４カ月後には何事もなく職場復帰するという現状は、私にとっては大変違和感を覚えます。公職に就く人間には、不祥事に当たってはより厳しい処分を覚悟し、みずからを律していくことが求められていると思います。現在、山形市においての懲罰規定はどのようになっているのでしょうか。より厳しい運用をするべきと考えますが、いかがでしょうか。また、このたびの不祥事が続いたことを契機に職員倫理規程を定め、綱紀粛正に努めるべきと考えます。また再発防止策を含めた倫理教育はどのように行っているのかについてもあわせて答弁をお願いいたします。
また、このたび、傷害事件により懲戒免職になった職員は採用２年目の職員であったと聞いております。このように、入庁して短期間で事件を起こしたことを鑑みると、採用が適切であったかも問われてくると私は思います。採用に当たってのプロセスや面接方法についても再考すべきと考えますが、いかがでしょうか。
それでは最後に、父親の育児参加について２点お尋ねさせていただきます。１番目、父子健康手帳の全員配付についてお尋ねいたします。イクメンという言葉も定着し、一般質問の中でもこの言葉が大変頻繁に聞かれるようになりました。多くの若い父親が育児や子育てに興味を持ち、取り組むようになったあかしであると思います。幼稚園や小学校の行事などにおいても、非常に多くの父親が参加しており、子供たちとの限られた時間を楽しもうという意識が高まってきていると思います。今までは女性の社会進出が叫ばれてまいりましたが、これからは男性の家庭進出も取り組むべき課題であると感じております。
さて、男性の家庭進出の大きなきっかけとなるのが配偶者の妊娠であり、出産であると思います。当然、女性は身体的な変化も伴うため、実感が湧きやすいのに対し、男性は実感が乏しい方もいるのが現状かもしれません。そこで少しでも父親としての役割を自覚するために多くの自治体で行っているのが父子手帳の配付であります。父子健康手帳の配付については、小野仁議員が平成１９年９月定例会の一般質問の中で取り上げられており、山形市では、保健センターに父子健康手帳が設置してあり、自由に持ち帰られるように配置されております。しかし、皆様にお配りするものではないため、母子手帳の配付が約２，２００部に対し、１，０００にも満たない、半分にも満たないという配付枚数だと伺いました。
先日、山形市の保健センターを訪問し、職員の方にお話を伺う機会がありましたが、その職員の方はママ・パパ教室に参加されるなどで、保健センターを訪れるお父さんはもともと意識が高い方です。お見えにならない方の意識向上が必要かもしれませんと話してくださいました。せっかくの父子健康手帳を有効に活用するため、増刷を行い母子手帳と共に全員配付できるようにするべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
続いて２点目、父親の育児休暇取得推進について質問をさせていただきます。育児参加に積極的な意識があっても、実際には時間的な制約により、かかわりが制限されている父親も多くいると思います。育児休暇制度は父親にも認められている権利ですが、その取得率は平成２３年度で２．６３％となっており、母親の取得率８７．８％と比較すれば、その取得率の低さは歴然としております。残念ながら、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した、あったか家庭応援プログラム、山形市役所次世代育成特定事業主行動計画においても、山形市に勤務する男性職員の育児休暇取得は、平成２１・２２年ともにゼロ％となっているのが現状です。待機児童対策としても有効である父親の育児休暇取得推進に向け、休暇の取得しやすい環境整備を行うため、企業経営者に対し継続的な啓蒙活動を行うとともに、男性の育児休暇取得を進めている事業者に対する表彰制度や助成を含めた優遇制度を商工部門と連携をして実施してはいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、大変多岐に渡る質問になりましたが、壇上にての１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。市長並びに執行部の皆様の誠意ある御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長登壇〕
○市長（市川昭男） 渋江議員の御質問にお答えいたします。ドクターヘリの出動基準でございます。山形県のドクターヘリの出動基準につきましては、行政、医療、消防で構成いたします運行調整会議で協議し、定めた山形県ドクターヘリ運行要領及び山形県ドクターヘリ運行ハンドブックに基づき実施をしております。原則的には１つ、生命の危険にかかわる重篤な傷病者であること、２つ目は救急現場で医師による診断、治療を行う必要があること、３番目、搬送時間を短縮する必要があることを通信指令員と現場に出動した救急隊員が判断し、ドクターヘリを要請することとなっております。出動要請につきましては、その有効性を十分に踏まえ、対応してまいります。
次に、１１９番訴訟に関してでございます。出動基準についてでありますが、これまでも出動要請があれば出動してまいりましたし、今後も正式な出動要請があれば出動をしてまいります。正式とはどういうことかというふうな御質問でございますが、出動要請の明確な出動要請が継続していることと理解をしております。出動要請があやふやであったり、途中で中断する場合は正式な出動要請ではないと理解をしております。ただし、要求者、いわゆる救急車を求めている者がこのような状態であっても緊急性があると判断した場合は出動することとしております。
和解を視野に入れた話し合いとの御意見につきましては、山形市としては職員に過失はなく、職務上の義務を怠ったとは言えないものと考えており、和解につきましては、先ほど答弁したとおり、裁判の推移を見守っていきたいと考えております。
なお、御質問の中に、朝日新聞での取材記事について触れられておりますが、取材記事につきましては、いろんな面からの立場の方々が御意見を申し上げておりますので、そういった意見もあるということを認識している次第でございます。
それから、真摯に向き合ってもらいたいという御表現がございましたが、私は常に真摯に向き合っているつもりでございます。
友好会館のその後についてでございます。吉林山形友好会館の対応につきましては、これまでも友好会館閉鎖後の取り扱いや、展示品、寄附金の取り扱い等について、吉林市と協議を重ねてまいりましたが、現在も双方の考え方に相違があり、協議を継続をしているところであります。なお、現在、吉林市からは１１月の中国共産党大会を受け、吉林市でも年明けに開催される吉林市人民代表大会などで、市長を初めとする上層部がかわる可能性があることから、友好会館の対応については、年明けに新しい人事が決定してから決めたいという連絡を受けているところでございます。以上のようなことから、友好会館の対応については、吉林市の新たな人事体制を待った上で、引き続き協議を重ね、早期解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
友好会館に対する山形市の考えとしましては、１つ、現在の友好会館は閉館とし、北華大学図書館に展示機能としての友好会館を移設をする、２つ目、現在の展示品については友好都市締結時に寄贈した友好の鐘などの一部を除いて、展示、処分ともに吉林市の判断に委ねる、３つ目、寄附金については返還を求めず、現在の友好会館の売却金を基金として、今後の両市の友好交流のために活用をする、以上の３点を基本に吉林市と今後協議をしてまいりたいと考えております。
次に中小企業支援でございます。金融円滑化法終了後には、中小企業に対する金融機関の対応が変わるのではないかと懸念する声もありますが、市内の金融機関に対して面接調査を行ったところ、金融円滑化法終了後も金融機関の役割として、支援の必要な企業には貸付条件の変更や、円滑な資金供給に努める姿勢は何ら変わりはないとの回答を得ております。国においても金融担当大臣の談話として、同様な見解が示されており、山形市といたしましても、借り換え利用が可能である経営支援資金融資制度をより利用しやすいものに改善するよう検討しながら、継続実施してまいりたいと考えております。
また、経営計画策定に関する支援につきましては、関係機関等と連携を図りながら市制度経営アドバイス事業の活用促進により、中小企業者の経営改善支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、集会所の耐震化でございます。市内には５４９の町内会、３０５の地域集会所がございます。そのうち、昭和５６年の建築基準法改正以降に建設された地域集会所は１６２、うち平成１２年度以降に建設された地域集会所は３６となっております。また、震災以降、集会所の耐震化について町内会の申請に基づき、現行の補助制度で対応した実績も２件ございます。また、現行の補助制度の中でも災害による修復や下水道への接続の場合は１０年に１度の利用制限にはかかわらず、補助制度を御利用いただける仕組みとなっておりますので、そういったことも勘案しながら耐震化に係る補助のあり方について、今後、町内会の意向も踏まえ、調査検討をしてまいります。
次に、職員の倫理についてでございます。職員の不祥事につきましては、
地方公務員法に基づき、厳格に対応しており、人事院の懲戒処分の指針を基準として、職員審査委員会で審査し、厳正に決定をしております。今後一層の綱紀粛正に努めるため、職員倫理規程の作成について検討をしてまいります。
また、不祥事の再発防止については、職員研修に加え日ごろの自覚を促すため、倫理セルフチェックシートを導入し、また上下水道部では独自に公務員倫理向上委員会を設置し、グループワークによる不祥事防止研修等によるモラル向上を図っているところですが、こうした取り組みを評価し、今後とも職員の倫理意識の一層の向上に努めてまいります。
なお、職員の採用方法については、通常の採用試験を行った結果であり、適正に実施されたものでございます。
次、父子健康手帳についてでございます。山形市では平成１７年度から父親の育児参加を促すための教材として父子健康手帳を活用しているところです。父子健康手帳は健康課、保健センターの窓口及びママパパ教室で希望する方に配付しているところであります。現状では希望される方のほとんどが初めてお子さんを持たれる方でありますので、今後は初めてお子さんを持たれる方には、原則として母子健康手帳とともに父子健康手帳を配付することといたします。平成２４年度から交付している母子健康手帳は、両親で記載できるように工夫されており、妊娠期から父親の育児参加を促しています。今後とも山形市は父親の父性を育てるような取り組みを行ってまいります。
最後に、育児休暇取得促進でございますが、父親が積極的に育児にかかわることは、子育てにとって大変重要であります。また、父親の育児休暇の取得の推進については職場の経営者の理解が不可欠であることは議員の御意見のとおりでございます。第２次山形市男女共同参画計画の中でも、基本方針の１つとして、仕事と生活の調和の推進を掲げており、男女がともに家庭責任と職業生活を担えるよう、関係団体に対し、育児休業制度活用の啓発を行ってまいります。また、育児休業の取得を促進するため、企業に対する表彰制度や、助成金、育児休業取得者に対する助成金等については、既に国や県において、両立支援助成金や育児休業取得奨励金など、さまざまな制度があることから、それらの制度についても引き続き周知を図ってまいります。以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 渋江議員のいじめ防止対策についての御質問にお答え申し上げます。山形県では現在平成２５年度いじめ問題等解決支援事業の構想を作成中というふうに聞いております。その中で展開予定の県民運動につきましては、山形市としても学校、地域と連携、協力し取り組んでまいりたいと思っております。また、学校への指導及び連携体制づくりにつきましては、未然防止の取り組み、早期発見並びに早期対応のシステム構築の２点から指導をしております。未然防止のためには子供同士のかかわりや児童会、生徒会の取り組みも重要であるというふうに考えており、今後とも豊かな心を持つ人材の育成をとおして、自浄作用のある学校づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。さらに、全教職員に配付いたしました対応
マニュアルに沿った組織的な素早い対応を実践しております。心配な事案につきましては、指導主事等が直接学校に出向き、緊急のケース会議を実施するなどしております。今後とも早期解消を目指してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、子供たちの学力向上についてでございます。今年度の全国学力学習状況調査の結果からも、山形市では全国レベルよりは上回っているものの、山形県と同様、知識の定着に比べ、それを活用する力に課題が見られました。この結果を踏まえまして、知識、技能の修得と、それを活用する力の育成について、バランスよく指導していくための授業の質の向上や指導方法の改善を一層推進してまいります。また、公教育で大切な教育の機会均等の理念を大切にしながら、学習意欲の高い児童生徒も伸びられますよう、実践的な工夫を重ねるとともに、教職員の研修の充実に力を入れてまいります。以上でございます。
○議長（加藤孝） ５番 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） はい、大変多岐に渡る質問に対する答弁、ありがとうございます。
まず、ドクターヘリの件、１点お伺いしたいと思います。３点ほどその出動要請についてありまして、それについて現場の救急隊員、もしくは指令員等が連携して出動要請をするということですけれども、非常に先ほど来質問で多々出ている、その出動判断等について問題が出ている中、またこのドクターヘリについても新たな出動判断が求められてくるのかなというふうに私は考えているんですが、基準はわかりましたけれども、その辺りがさらにその消防の職員に対して、そういう判断が新たに加わるということに対する負荷があるのかなというふうに考えますが、その辺りはしっかり対応ができるのか、運用の面、どのように、その職員の方の判断という、この基準はわかりましたけど、これをどう運用するのかということについてお尋ねをしたいと思います。
続いて、１１９番問題についてでございますが、正式な出動要請とは何ぞやというところで、正式なということで、明確で継続していることということと、緊急性があると判断した場合ということで、この緊急性があると判断した場合と、この２つの件は非常に私は曖昧だなというふうに感じました。この判断が曖昧だからこそ、このたびの問題が出てきているんではないかというふうに考えます。だからこの判断についてしっかりとした判定体制を築くことが今求められているのではないかと私は思います。全国的にもこういったしっかりとした判断基準をつくりましょうという流れは、御存じのとおりあるわけでして、医学的なしっかりとしたバックボーンに立った判断をやろうということで、今、大阪の堺市、あとは和歌山県田辺市、神奈川県の横浜市の各管内で実証実験などを行っているのは、これは皆さんも御承知かもしれません。このようなことをはっきりしましょうということが今求められている中でございますので、あらためてこのあやふやな部分をどういうふうに考えるのか、もう一度、再度市長にはお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
続いて、日中友好会館についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。まず１点目はですね、３，５００万円の取り扱いについて返還は求めないという御答弁でございました。私が聞いている話だとですね、今年の３月２２日に国際交流センターから先方の吉林市の外事弁公室へ今後の方向性について山形市の考え方をファクスをしてあると聞いております。その中で友好会館を適正に処分し、競売した売却金の中から山形市が吉林市に寄附した友好会館建設負担分に応じた金額を返還していただく、また、返還金は今後の交流に活用するという山形市から提案をこの時点ではしていると聞いております。それを受けた４月２５日に吉林市側からのメールで、友好会館を鑑定して寄附金を返還することについては異議なしと、返信を受けているということを聞いておりますけれども、その後その話はどうなったのか、なぜ返還ではなく、返還を求めないという判断に至ったのかということをお伺いをしたいと思います。
また、現在中国は人事等の面があって、年明けからの交渉ということで、今お答えがありましたけれども、先日ですね、我々も訪問してまいりましたけれども、なかなかやはり直接的にですね、顔を合わせてお話を伺わないと、こういった交渉は大変進めるのは難しいのではないかなというふうに視察させていただいたときにも感じてまいりました。今年の２月にはですね、山形市から吉林市へ訪問していることは皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、次はですね、吉林市側に対してしかるべき方の山形市への来訪をしっかりと働きかけてですね、山形に来ていただいて直接交渉をしていかないと、私は進まないと思いますが、その点についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
続いて、教育問題についてでございますけれども、実は先般、議員の方でもたくさん参加された方、いらっしゃると思うんですが、全国市議会議長会のフォーラムに参加をしまして、その際ですね、元総務大臣である片山先生のお話を伺ってまいりました。そこでですね、教育委員の選任についてのお話が伺う機会がございまして、当然議会で教育委員の同意をするわけなんですけれども、より厳しくこの同意に当たっての精査をするべきであるというお話を伺う機会がありました。本市においても、先の９月定例議会で、この教育委員の同意を行わせていただきまして、１１月１５日に金村、新しい新
教育委員長が選任されたというふうに聞いております。今、非常に教育問題、クローズアップされておりますので、今回初めて議会に御出席だということも含めまして、今後の山形市の教育についての方向性であるとか、考え方、現状について、これは
教育委員長に御答弁を求めたいと思います。以上お願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 私に対する質問の中で、消防通信員に対してのドクターヘリの運用についてどのように周知しているのか、またどういう負荷がかかってないのかというような御質問ですが、これは消防長のほうから答弁をいたします。
それから、友好会館については総務部長のほうから答弁をします。
私は１１９番について、あやふやな部分についてどう考えるかというふうな御質問というふうに理解いたしましたので、あやふやな部分についての考えというのは、私は今、山形市としての考え方を裁判で準備書面として、その論評を提出し、代理人を通じて説明をしているものでございますので、あやふやな部分については現在裁判で主張をしているというふうに御理解をいただければと思います。以上です。
○議長（加藤孝） 武田消防長。
○消防長（武田弘太郎） ドクターヘリにつきましての職員の負荷という御質問でございますが、ドクターヘリの導入調整委員会につきましては、私が山形県の消防長会の会長として参加しておりまして、先ほどのとおり、運行調整会議で要領が決められております。１１月初めに県の消防長会の会議も開催されまして、その中でもその実施を徹底すると、またこの間におきましても、この基準につきまして、県が主催になりまして研修会が実施されております。またそれを受けまして、各県内１２消防本部におきましても、消防本部内での研修をしてございます。そんな形で安全、安心の運行につながるように実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤孝） 荒井総務部長。
○総務部長（荒井徹） 吉林山形友好会館の寄附金の取り扱いの部分でございます。寄附金につきまして、当初、
全員協議会に本年の３月に御報告させていただいたときには、山形市から吉林市の方に３月２２日に考え方を示したと、そこではですね、平成２２年の１２月に吉林市からその連絡が入ったときに、寄附金について会館が競売された資産の残りを返してもかまわないというふうなことでありましたので、返還をしていただくと、そしてそれを交流に役立てていきたいというふうな提案をしております。その後ですね、日本国内の報道を受けた中国側の参考消息という記事の取り扱いで、吉林市の意見が変わってきているという部分と、その当初に平成２２年に提案なった内容というふうなものが、吉林市側の事務方の考え方であったと。吉林市として正式なものとしては返せないというふうな考え方がその後示されてきております。したがいまして、その寄附金でございますので、返還を求めるという権利までは山形市にはないと理解しておりますが、吉林市側としましても、その会館の建物を処分したものを元にですね、応分の金額を準備して、それを基金として公正に管理しながらですね、山形市と共同で友好交流に役立てていきたいというふうな考え方をさらに示してきているところがございますので、山形市としましては先ほど市長が申し上げたような考え方で、今後協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかしながら先ほど申し上げましたように、中国側の人事の関係がございまして、今なかなかその情報のやり取りができてないところがございます。したがいましてその向こう側の人事が固まった年明けを待ってですね、できるだけ早期に決着をつけていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（加藤孝） 金村
教育委員長。
○
教育委員長（金村勲） 渋江議員の質問にお答えします。私は教育にかかわってから、教育が目指すことは何といっても人づくりにあると考えてまいりました。平成２２年に私も教育委員の立場で携わって作成しました、山形市教育基本計画の基本理念を「郷土を誇りに思い、命が輝く人づくり」と定められたことに、大変意を強くしたところであります。山形市における教育の現状、課題等につきましては、山形市教育基本計画の中でしっかりと把握をしており、その上で主な施策や今後の施策の方向が示されております。この計画に基づき、学校教育、生涯教育及び社会教育、体育及びスポーツ、青少年教育、文化財保護など、教育委員会挙げてそれぞれの分野での施策を適切に推進し、豊かな心と健やかな体を持ち、学ぶ意欲と知性に満ちた人材の育成を図ってまいりたいと思っております。
また、山形市の将来を担う一人一人の子供たちが、生まれてきてよかった、希望を持って生きていけると実感できるような教育を、学校、家庭、地域が一緒になってつくるため、山形の地域社会が持っている叡智と底力を結集して、大きな希望でありますけれども、日本一と言われるような教育委員会活動を目指してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（加藤孝） ５番 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 再度、もう一度、１１９番の問題お伺いします。あやふやな部分は今裁判の中でというような御答弁ありましたが、ぜひ今後のこういったものの判断基準については、今先ほども私述べましたとおり、しっかりした医学的な見地に基づいた判断基準というものが求められておりますので、今後ぜひそういった体制を確立をしていただきたいなというふうに考えておりますが、この件についてどう思うかだけ、どのように今後、こういった基準づくりを進めていくような考えはあるのかということだけお伺いをしたいと思います。
あともう１点、今、総務部長より日中友好会館の御答弁がありましたが、先ほどの３，５００万円については事務方の考え方で、その後、結局変更になったということですが、しかるべき方としっかりした交渉をしなければいけないと思います。先ほど私が申し上げたとおり、次は先方よりこちらに来ていただいて、しっかり会って話をするべきだと思います。この件について再度答弁を求めたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男）
佐藤亜希子議員の御質問に今後の改善というでしょうか、考え方を説明いたしましたが、４つ目の中で医療相談に対応するため民間による２４時間救急相談サービス制度を導入をしてまいりますというふうに回答を申し上げたとおりでございます。以上です。
○議長（加藤孝） 荒井総務部長。
○総務部長（荒井徹） 確かに海外との交渉でございまして、言葉の問題で通訳も入る、あるいはその手段としてファクス、あるいはメール等々ということで、なかなか直接的なやりとりができないというもどかしさはございます。ですから１番いいのは会ってお話するのが１番早いと私も思います。しかしながらいろんなその人事関係の事情とかもございますので、機が熟してですね、向こうからいらっしゃる、あるいはこちらから再度おじゃまするとか、そういったことが必要であればそれも考えていきたいと思いますが、まずは事務方で前さばきになりますが、合意の得られる案に固めていくのがまず先決だというように考えておりますので、その後、吉林市とはこれまでどおり友好関係は続けていくことでございますので、そういった行ったり来たりする交流もあろうかと考えております。
○議長（加藤孝） ５番 渋江朋博議員。
○５番（渋江朋博） 時間も過ぎましたので、これで終わりにしたいと思います。先ほど金村委員長から日本一にするという力強いお言葉ありましたので、期待を申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、渋江朋博議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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◎散会
○議長（加藤孝） なお、本会議は、明日午前１０時より開会をいたします。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後３時０３分 散 会...